公務員｜年収300万円の副業税金シミュレーション【2026年版】
本業年収300万円の公務員が副業（農業・農林水産業（自営）・不動産賃貸・執筆・講演（許可制）など）で収入を得た場合、いくら税金がかかるか・手取りはいくらになるかを2026年税制でシミュレーションしています。
年収300万円の給与所得者は本業課税所得が約110万円（5%ブラケット）です。副業所得が85万円を超えると10%ブラケットへ移行します。税負担は比較的軽い水準ですが、住民税10%は副業所得に直結するため申告は忘れずに。経費の目安は副業収入の約8%（交通費・資料代など）として試算しています。
副業収入別 税額早見表（公務員・年収300万円）
経費は副業収入の約8%（交通費・資料代など）で試算。白色申告と青色申告65万円控除（e-Tax）を比較。
| 副業収入 | 想定経費 | 副業所得 | 白色 税額 | 白色 手取り | 青色65万 税額 | 青色65万 手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 約2万円 | 28万円 | 42,294円 | 24万円 | 0円 | 28万円 |
| 50万円 | 約4万円 | 46万円 | 69,483円 | 39万円 | 0円 | 46万円 |
| 100万円 | 約8万円 | 92万円 | 14万円 | 78万円 | 40,783円 | 88万円 |
| 150万円 | 約12万円 | 138万円 | 24万円 | 114万円 | 11万円 | 127万円 |
| 200万円 | 約16万円 | 184万円 | 33万円 | 151万円 | 20万円 | 164万円 |
申告方法別の比較（副業収入100万円のケース）
副業収入100万円・想定経費約8万円の場合、申告方法によって手取りはどれだけ変わるか。
| 申告方法 | 合計税額 | 手取り額 | 節税額（vs白色） |
|---|---|---|---|
| 白色申告 | 14万円 | 78万円 | — |
| 青色（10万円控除） | 12万円 | 80万円 | +18,933円 |
| 青色（55万円控除） | 55,888円 | 86万円 | +86,906円 |
| 青色（65万円控除）★推奨 | 40,783円 | 88万円 | +10万円 |
公務員の副業における申告ポイント
確定申告が必要な収入ライン：副業の所得（収入 − 経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要です（所得税法第121条）。20万円以下でも住民税の申告は別途必要となります（地方税法第317条の2）。
青色申告の節税メリット：開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出することで青色申告が利用できます。e-Tax＋複式簿記の場合は最大65万円の特別控除が受けられ、課税所得を大幅に圧縮できます。青色申告・白色申告の違いも参照してください。
会社への副業バレ防止：確定申告書の第二表で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定することで、副業分の住民税が本業の勤務先に通知されるリスクを低減できます。詳しくは住民税の普通徴収の手続きをご覧ください。
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Q. 公務員が認められている副業の種類は何ですか？
国家公務員・地方公務員ともに、以下は一般的に認められています。①農業・林業・水産業などの自営業（軽微なもの）、②不動産賃貸（国家公務員の場合：賃貸用建物5棟未満・収入500万円未満が目安）、③原稿執筆・講演（所属機関の許可が必要）。2022年に総務省が地方公務員の副業・兼業推進ガイドラインを改定し、地域貢献型副業（NPO活動等）を許可しやすくする方向性が示されています。
Q. 不動産賃貸収入がある場合、確定申告は必要ですか？
不動産賃貸収入（不動産所得）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。国家公務員の場合、賃貸収入が年間500万円未満かつ賃貸棟数5棟未満（マンション等の部屋数は10室未満）であれば「業務的規模」として扱われ、副業として認められています（人事院規則14-8）。これを超える規模は事業的規模となり、許可が別途必要になります。
Q. 執筆・講演の収入が発生した場合の申告方法は？
原稿料・講演料は「雑所得」として申告します。出版社や講演主催者が支払う場合、源泉徴収（10.21%）が行われることがあります。源泉徴収された場合は確定申告で精算します。公務員の執筆・講演は所属機関の許可を得た上で行い、許可証や依頼状を保管しておくことを推奨します。
Q. 無許可で副業をしていた場合のリスクは？
無許可の営利行為が発覚した場合、国家公務員法・地方公務員法違反として懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）の対象となります。過去の事例では、副業が住民税の変動から発覚したケースや、SNS・知人の通報から発覚したケースが報告されています。副業を希望する場合は必ず事前に所属機関に相談・申請してください。
Q. 公務員の副業収入の住民税対策はどうすればいいですか？
許可を得た副業収入でも、住民税の普通徴収（自分で納付）を選択することで、副業分の住民税通知が本業の勤務先に届くリスクを低減できます。確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択してください。ただし不動産所得・給与所得の合算処理は自治体によって異なるため、確実な分離は保証されません。