副業税金シミュレーション
職業と年収を選んで、副業の税金・手取り額を確認しましょう
より詳細な条件で計算したい方はこちら
確定申告シミュレーターを使う（無料）副業税金シミュレーションの使い方
本ページは、本業の給与所得に副業収入が加わったときの「所得税」「住民税」「手取り増分」を、職業×年収の組み合わせで即座に確認できる早見表です。 12職種（ITエンジニア・看護師・教師・公務員・営業職など）×6年収レベル（300万・400万・500万・600万・700万・800万円）の計72パターンを収録しており、ご自身の職業と年収が分かれば、副業でいくらの税金がかかるかを2クリックで把握できます。
副業の税金は「本業の年収」と「副業の所得」を合算して計算されるため、同じ副業収入でも本業の年収によって最終的な税額が変わります。早見表は本業の平均年収レンジを職業ごとに想定して計算しているため、転職直後や昇給直後など年収が大きく変動している場合は、詳細な確定申告シミュレーターで実際の年収で計算し直すことをおすすめします。
こんな方におすすめ
- ●副業を始めたばかりで、税金のイメージを掴みたい方
- ●副業収入がいくらを超えると確定申告が必要か知りたい方
- ●本業の年収水準で副業の手取りがどう変わるか比較したい方
- ●副業を本格化させる前に、年収レンジ別の税負担を確認したい方
本ページの算出条件と注意点
本シミュレーションは「副業収入＝雑所得」「経費はゼロ」「社会保険料・生命保険料・iDeCo等の個別控除は未反映」を前提とした概算値です。実際の税額は個別の控除状況により変動します。事業所得として青色申告する場合は最大65万円の特別控除が使えるため、税額は本結果より低くなります。 正確な税額計算が必要な場合は確定申告シミュレーターで詳細条件を入力するか、税理士にご相談ください。
よくある質問
Q. 副業の収入が20万円以下なら本当に確定申告は不要ですか？
A. 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。「20万円ルール」は所得税のみに適用される特例で、住民税には適用されません。お住まいの市区町村に住民税の申告書を提出する義務があります。
Q. このシミュレーションの税額はどう計算していますか？
A. 本業の給与所得に副業の雑所得を加算した合計所得に対して、所得税（累進税率）と住民税（一律10%）を計算しています。基礎控除・給与所得控除は反映済み、社会保険料・生命保険料控除等の個別控除は未反映のため、実額はこれより低くなる傾向です。
Q. 職業によって税額が変わるのはなぜですか？
A. 職業自体で税率が変わるわけではありませんが、本業の平均的な給与水準が異なるため、合計所得が変わり税額も変動します。本シミュレーションでは各職業の標準的な年収レンジを基準にしています。
Q. 副業が事業所得なら、結果はもっと変わりますか？
A. はい。事業所得として青色申告すれば65万円の特別控除が使え、税額を大きく抑えられます。雑所得扱いでは経費計上の幅も狭くなります。本シミュレーションは雑所得前提のため、事業所得の場合はさらに安くなる可能性があります。
Q. 住民税の特別徴収・普通徴収はどちらを選ぶべきですか？
A. 本業の会社に副業を知られたくない場合は、確定申告書で「自分で納付（普通徴収）」にチェックします。ただし令和8年度からは給与所得の副業では普通徴収が選べないケースが増えており、最新の取扱いは市区町村に確認してください。