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【2026年最新】アフィリエイト確定申告|副業・専業別の全手順

【2026年最新】アフィリエイト確定申告|副業・専業別の全手順

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フクゼイ編集部

監修副業税金ナビゲーター

副業の税金・確定申告・会計ソフト選びを専門に扱うメディア。国税庁の公式情報をもとに、副業ワーカーが税務で困らないよう正確な情報を発信しています。

「アフィリエイトで収入が出たけど、確定申告って必要?」——副業でブログやSNSを始めた会社員が最初にぶつかる疑問です。結論から言えば、副業アフィリエイターは年間所得20万円超で確定申告が必要です。この記事では、申告が必要な条件・所得区分の判断・主要ASP別の収入確認方法・経費になるもの・申告手順まで、アフィリエイトの確定申告に必要な知識をすべて解説します。

アフィリエイト確定申告が必要な条件

アフィリエイトの確定申告が必要かどうかは「本業か副業か」と「所得の金額」で決まります。ここでいう所得とは、アフィリエイト収入から必要経費を差し引いた金額です。確定申告の基礎知識は<a href="/column/kakutei-shinkoku-guide">確定申告の完全ガイド</a>で詳しく解説しています。

電卓と確定申告書類を使ってアフィリエイト収入を計算している様子
電卓と確定申告書類を使ってアフィリエイト収入を計算している様子
※ 2026年(令和8年)申告分(令和7年分所得)から基礎控除が58万円に引き上げ。副業の20万円ルールは変更なし
区分申告が必要になる基準根拠
副業(会社員・アルバイト等)アフィリエイトの所得が年間20万円を超えた場合所得税法第121条(給与所得者の確定申告不要制度)
専業・個人事業主(給与所得なし)各種控除を差し引いた課税所得が発生する場合基礎控除48万円(令和2〜6年分)/58万円(令和7年分〜)
主婦・学生(扶養内)アフィリエイト所得が48万円を超えると配偶者控除・扶養から外れる所得税法第83条(配偶者控除の所得要件)
注意

「20万円ルール」は所得税の確定申告に限った話です。住民税には20万円の免除ラインがないため、1円でも所得があれば市区町村への住民税申告が必要です。副業がバレるのを防ぐには「普通徴収」を選択します。詳しくは<a href="/column/fukugyou-juminzei-futsuchousei">住民税の普通徴収</a>を確認してください。

雑所得か事業所得か?判断フローと節税効果の違い

アフィリエイト収入は「雑所得(業務)」または「事業所得」のどちらかに分類されます。どちらに該当するかで、青色申告特別控除や損益通算の可否が変わります。税負担に大きな差が出るため、正確に判断することが重要です。詳細は<a href="/column/fukugyou-zasshotoku-jigyoshotoku">雑所得と事業所得の違い</a>で解説しています。

※ 2022年10月1日施行の国税庁通達改正により、年収300万円以下で帳簿のない副業は原則として雑所得に分類
判断基準事業所得雑所得(業務)
年間収入規模300万円超、または帳簿保存あり300万円以下かつ帳簿なし(2022年10月改正基準)
開業届の提出提出済み未提出
継続性・反復性継続的に活動している単発または不定期
青色申告特別控除最大65万円の控除あり控除なし
損益通算赤字を給与所得と相殺可能不可
帳簿の整備複式簿記で記帳(必須)簡易な収支記録でOK
ポイント

副業アフィリエイターでも、開業届を提出して会計ソフトで複式簿記の帳簿をつければ事業所得として認められる可能性があります。年間所得が20万円を安定して超えるなら、早めに開業届を出して青色申告の準備をすることを推奨します。開業届の出し方は<a href="/column/fukugyou-kaigyodoke-dasuka">副業の開業届ガイド</a>を参照してください。

主要ASP別|収入確認と支払調書の取得方法

アフィリエイト収入を正確に申告するには、各ASPから年間の収入データを取得する必要があります。支払調書は自動送付されないASPも多いため、管理画面から自分でダウンロードする習慣をつけましょう。確定申告で使うのは「支払確定額」であり、振込手数料を差し引いた振込額ではありません。

ノートパソコンでASP管理画面からアフィリエイト収入を確認している様子
ノートパソコンでASP管理画面からアフィリエイト収入を確認している様子
※ 支払調書が届かない場合でも、管理画面の収入データで申告可能。ASPからの収入は「雑所得(業務)」または「事業所得」として申告する
ASP名収入データの取得方法支払調書の有無注意点
A8.net管理画面 → レポート → 月次レポートからCSVダウンロード年間1万円超で送付(1月末頃)「確定報酬」が収入金額。未確定は除く
ValueCommerce(バリューコマース)管理画面 → レポート → 期間集計で年間データを確認条件付きで送付(要確認)プログラムごとに確定タイミングが異なる
もしもアフィリエイト管理画面 → 収益履歴 → 月別で集計原則送付なし(管理画面で確認)「W報酬」分も収入に含める
Accesstrade管理画面 → レポート → 月次成果レポートをCSVエクスポート年間1万円超で送付(1月末頃)「確定成果」のみが収入金額
Amazonアソシエイト管理画面 → レポート → 収益概要で期間指定して確認原則送付なしAmazonギフト券払いも収入として計上
情報

確定申告で使う「収入金額」はASPが支払った金額(支払確定額)です。振込手数料(ASPが差し引いた分)は経費として計上できます。また源泉徴収(10.21%)が差し引かれていた場合は、源泉徴収税額を確定申告書に記入することで還付を受けられます。

アフィリエイトで経費になるもの一覧

アフィリエイトの所得を正しく計算するには、認められる経費を漏れなく計上することが重要です。経費が多いほど所得が下がり、税金が減ります。経費全般のルールは<a href="/column/fukugyou-keihi-ichiran">副業の経費一覧</a>も参考にしてください。自宅の家賃や光熱費を按分する具体的な計算方法は<a href="/column/fukugyou-yachin-anbun-keihi">副業の家賃按分ガイド</a>で詳しく解説しています。

※ プライベートと兼用のものは事業使用割合で按分して計上します。按分根拠(使用時間・面積比等)を記録しておきましょう
勘定科目具体例注意点
通信費レンタルサーバー代、ドメイン代、VPN代アフィリエイト専用なら全額経費。自宅WiFiは按分
消耗品費PCの購入費(10万円未満)、マイク・カメラ・照明機材10万円以上は減価償却。プライベート兼用は按分
新聞図書費アフィリエイト関連の書籍、情報商材、SEOツール(月額)アフィリエイト目的で購入したものに限る
広告宣伝費記事内で紹介した商品の購入費(レビュー目的)明確にレビュー・比較目的であることが必要
旅費交通費取材・イベント参加のための交通費・宿泊費記事制作目的であることを記録しておく
地代家賃自宅作業スペースの家賃・光熱費面積按分または時間按分が必要
支払手数料振込手数料(ASPが差し引いた分)、決済手数料明細で確認できる分のみ
外注費ライター・デザイナーへの外注費源泉徴収が必要な場合あり(報酬が5万円超等)
  • レンタルサーバー代・ドメイン代を経費に計上した
  • PCやスマホは按分して計上した(業務使用割合を記録済み)
  • 取材目的で購入した商品・サービスの領収書を保管している
  • SEOツールや情報商材の購入費を記録している
  • 外注費を支払った場合、相手の氏名・住所・金額を記録している

アフィリエイトの確定申告手順|e-Taxで完結

アフィリエイトの確定申告は、e-Taxを使うとスマホやPCから自宅で完結できます。副業アフィリエイターで雑所得の場合は白色申告(第三表不要)、事業所得の場合は青色申告(開業届・承認申請書が前提)になります。青色と白色の違いは<a href="/column/aoiro-shiroiro-chigai">青色申告と白色申告の比較</a>で詳しく解説しています。

ノートパソコンでe-Taxを使ってアフィリエイトの確定申告を入力している様子
ノートパソコンでe-Taxを使ってアフィリエイトの確定申告を入力している様子
  1. 年間の収入・経費を集計する(各ASP管理画面からデータ取得 → 支払確定額を合算)
  2. 必要書類を準備する(マイナンバーカード、源泉徴収票、各ASP収入データ、経費の領収書)
  3. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、e-Taxを選択する
  4. 所得の種類を選ぶ(副業=雑所得「業務」/ 事業所得=第一表・第二表)
  5. 収入金額と必要経費を入力する(所得=収入−経費が自動計算される)
  6. 源泉徴収された税額がある場合は「源泉徴収税額」欄に入力する(還付が受けられる)
  7. 住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に選択する(会社バレ防止)
  8. 2月16日〜3月15日の期間にe-Taxで送信する
※ 青色申告の65万円控除を受けるには、e-Taxでの電子申告が必須(2020年分以降)
項目青色申告(65万円控除)白色申告(雑所得)
特別控除最大65万円なし
帳簿の種類複式簿記(会計ソフトで自動化可)単式簿記でOK
赤字の繰越3年間繰越可能不可
損益通算給与所得と相殺可能不可
必要な届出開業届+青色申告承認申請書不要
e-Tax申告65万円控除の要件(紙は55万円)任意

よくある間違い・申告時の注意点

アフィリエイトの確定申告でミスが多いポイントを整理します。税務調査で指摘されやすい項目ばかりなので、申告前に必ず確認してください。

  1. 支払確定額 vs 振込額の混同: 申告する収入金額は「支払確定額」(ASPが支払った金額)です。振込手数料が差し引かれた後の振込額ではありません。振込手数料は別途経費として計上します
  2. 年をまたぐ確定報酬の処理: 12月中に「確定」したが翌年1月に振り込まれる報酬は、確定した年(12月31日時点)の収入として計上します
  3. 源泉徴収の見落とし: ASPによっては報酬から所得税(10.21%)が源泉徴収されています。確定申告で源泉徴収額を申告すれば、払い過ぎた税金が還付されます
  4. インボイス制度の影響(2023年10月〜): 課税事業者(売上1,000万円超または任意登録)は適格請求書(インボイス)の発行が必要になりました。多くの副業アフィリエイターは免税事業者のままでよいですが、ASPからインボイス登録を求められる場合があります
  5. 個人の感想と広告表記の区別: アフィリエイトリンクを含む記事はステルスマーケティング規制(景品表示法)の対象です。広告である旨の明示が必要です(2023年10月施行)
注意

税務署はASP(特にA8.netなどの大手)から支払調書を収集しています。「少額だからバレない」という思い込みは危険です。無申告が発覚した場合、無申告加算税(最大20%)と延滞税(年最大14.6%)が5年分遡って課される可能性があります。リスクの詳細は<a href="/column/fukugyou-kakuteishinkoku-miapuri">確定申告しないとどうなる?</a>で解説しています。

会計ソフトを使えば帳簿から申告まで自動化できる

アフィリエイトの帳簿付けは、会計ソフトを使えば簿記の知識なしでも対応できます。特に事業所得を選択して青色申告65万円控除を狙う場合は、複式簿記での記帳が必須です。会計ソフトなら収入・経費を入力するだけで複式簿記の仕訳が自動生成され、確定申告書の作成からe-Tax送信まで一貫して完結します。

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ポイント

副業アフィリエイターで所得が20万円前後の場合、まずは白色申告(雑所得)でシンプルに始めて、所得が安定して増えてきたら事業所得(青色申告)に切り替えるのが現実的な手順です。いずれにしても会計ソフトで収支を管理しておけば、申告作業が大幅に楽になります。

  • 各ASPの年間収入データをダウンロード・集計した
  • 経費の領収書・明細を整理した
  • 所得区分(雑所得 or 事業所得)を決めた
  • 事業所得の場合は開業届と青色申告承認申請書を提出済みである
  • 住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定した
  • e-Taxで2月16日〜3月15日の間に申告する準備ができている

よくある質問

Q. アフィリエイト収入はいくらから確定申告が必要ですか?

会社員の副業の場合、アフィリエイトの所得(収入−経費)が年間20万円を超えると確定申告が必要です。専業(給与所得なし)の場合は、各種控除を差し引いた課税所得が発生する場合に申告が必要で、基礎控除58万円(2026年分〜)が目安になります。なお20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。

Q. アフィリエイト収入は雑所得ですか、事業所得ですか?

副業として年間収入が300万円以下かつ帳簿を作成・保存していない場合は原則として雑所得(業務)になります。継続的に活動し、開業届を提出して複式簿記で帳簿をつけている場合は事業所得として認められる可能性があります。事業所得になると青色申告特別控除(最大65万円)が使えます。

Q. アフィリエイトで経費にできるものは何ですか?

サーバー代・ドメイン代、取材・商品購入費、PC・スマホ代(按分)、書籍・情報商材費、セミナー参加費、インターネット通信費(按分)、自宅作業スペースの家賃按分などが経費になります。アフィリエイト収入を得るために直接必要な支出であれば経費として認められます。

Q. ASPから支払調書が届かない場合はどうすればよいですか?

支払調書の送付は義務ではなく任意のため、届かないASPもあります。その場合は各ASPの管理画面から年間の収入データをダウンロードして自分で集計します。A8.netやValueCommerceは管理画面から月次レポートをCSVでエクスポートできます。集計した金額を確定申告書の「収入金額」欄に記入してください。

Q. アフィリエイト収入を確定申告しないとばれますか?

ばれる可能性は高いです。ASPは1年間に一定額以上支払った場合、税務署に支払調書を提出する義務があります。また税務署は「電子商取引専門調査チーム」を設置しており、ネット収入の調査体制が整っています。無申告が発覚すると無申告加算税(最大20%)と延滞税が加算されます。