メルカリの確定申告はいくらから？判定基準と手順

メルカリで確定申告が必要なケース・不要なケース

メルカリの確定申告が必要かどうかは「何を売ったか」と「いくら利益が出たか」の2点で決まる。不用品売却は非課税、営利目的の販売は所得20万円超で申告義務が発生する。20万円ルールの仕組みは「副業の20万円ルール」（/column/20man-rule）で詳しく解説している。

不用品売却が非課税な理由（所得税法第9条）

生活で使っていた物を売った利益には税金がかからない。所得税法第9条第1項第9号は「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゅう器、衣服その他の資産の譲渡による所得」を非課税所得と定めている。メルカリで着なくなった服や使わなくなった家電を売る行為は、この規定に該当する。

• 非課税になるもの：着なくなった衣類、不要になった家具・家電、読み終えた書籍、子どものおもちゃ、使わなくなったスポーツ用品
• 非課税にならないもの：1点30万円超の貴金属・宝石・骨董品・美術品（所得税法施行令第25条）
• 判断基準：「生活で実際に使っていたか」がポイント。購入して未使用のまま転売した場合は生活用動産に該当しない可能性がある

営利転売・ハンドメイドが課税される基準

利益を得る目的で商品を仕入れて販売する行為は、所得税法上の「雑所得」または「事業所得」に分類される。会社員が副業としてメルカリ転売をしている場合、給与所得以外の所得合計が年間20万円を超えると確定申告が必要だ。

• 転売（せどり）：仕入価格と販売価格の差額から経費を差し引いた金額が所得になる
• ハンドメイド販売：材料費・道具代・作業時間に対する経費を差し引いた金額が所得になる
• 継続性の判断：年間を通じて反復的に販売している場合は営利目的と判断される
• 規模による区分：開業届を出して本格的に運営するなら事業所得、副業レベルなら雑所得が一般的

メルカリの所得計算方法（売上−経費の具体例）

メルカリの所得は「売上金額−必要経費」で計算する。売上はメルカリでの販売価格（購入者が支払った金額）、経費は仕入原価・販売手数料・送料・梱包材費などだ。経費として認められる費用の全体像は「副業の経費一覧」（/column/fukugyou-keihi-ichiran）で確認できる。

確定申告の具体的な手順（メルカリ売上データの取得方法）

メルカリの売上で確定申告が必要になったら、以下の手順で進める。確定申告の全体像は「確定申告ガイド」（/column/kakutei-shinkoku-guide）で解説している。e-Taxでの申告方法は「e-Taxスマホ申告」（/column/fukugyou-etax-smartphone）を参照。

1. 1売上データを集計する：メルカリアプリの「マイページ」→「取引履歴」から、1月1日〜12月31日の全取引を確認する。取引ごとの売上金額・販売手数料・送料を記録する
2. 2経費を集計する：仕入原価（購入レシート・ネット購入履歴）、梱包材費（レシート）、その他の経費を合計する
3. 3所得を計算する：売上合計−経費合計＝所得。20万円以下なら確定申告不要（住民税の申告は必要）
4. 4確定申告書を作成する：国税庁「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフトで申告書を作成する。所得区分は雑所得（その他）を選択する
5. 5申告書を提出する：e-Tax（電子申告）またはマイナンバーカード＋スマホで提出する。提出期限は翌年3月15日

会計ソフトでメルカリ収入を記帳する方法

メルカリの売上を正確に申告するには、会計ソフトでの記帳が効率的だ。メルカリは銀行口座やクレジットカードのような自動連携には対応していないため、手入力で仕訳を登録する。