副業の税金はいくら？本業年収別・副業収入別の早見表と計算方法
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「副業で50万円稼いだら税金はいくらになるの？」という疑問に答える。本業の年収によって税率が変わるため、単純に「副業収入×○%」では計算できない。この記事では所得税・住民税の計算方法と、年収別の税額早見表を使った具体的なシミュレーションを提供する。
副業にかかる税金の種類
副業で得た収入には複数の税金が課される。まず全体像を把握しておこう。
- 所得税：国税。超過累進課税（5〜45%）。副業所得は本業の給与所得と合算して計算する
- 住民税：地方税。一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）＋均等割約5,000円
- 個人事業税：副業が法定業種（物品販売・サービス業等）に当たり、事業所得が290万円超の場合に課税（3〜5%）
- 消費税：前々年の課税売上が1,000万円超になった場合に課税事業者になる（副業初期はほぼ対象外）
副業の税金で最も影響が大きいのは所得税と住民税の2つです。この記事では主にこの2税を対象にシミュレーションします。
副業所得の計算方法
副業にかかる税金を計算するには、まず「課税所得」を計算する必要がある。計算の流れを順番に確認しよう。
- 副業の収入（売上・報酬）を集計する
- 副業の経費（交通費・通信費・消耗品等）を集計する
- 副業所得 ＝ 副業収入 − 経費
- 合計所得 ＝ 本業の給与所得（給与収入 − 給与所得控除） ＋ 副業所得
- 課税所得 ＝ 合計所得 − 所得控除（基礎控除48万円＋社会保険料控除等）
- 所得税 ＝ 課税所得 × 税率（5〜45%） − 控除額
- 住民税 ＝ 課税所得（住民税用） × 10% ＋ 均等割
【早見表】本業年収別・副業所得別の概算税額
代表的な組み合わせで所得税＋住民税の合計額を概算した早見表を示す。経費ゼロ・基礎控除のみを適用した場合の概算値だ（実際は社会保険料控除・扶養控除等で変わる）。
| 本業年収 | 副業所得20万円 | 副業所得50万円 | 副業所得100万円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約4万円 | 約10万円 | 約20万円 |
| 400万円 | 約5万円 | 約13万円 | 約26万円 |
| 500万円 | 約6万円 | 約16万円 | 約33万円 |
| 600万円 | 約8万円 | 約20万円 | 約41万円 |
| 700万円 | 約9万円 | 約23万円 | 約46万円 |
青色申告65万円控除による手取り増加比較
青色申告65万円控除を適用した場合の節税効果を、本業年収別に比較する。
| 本業年収 | 副業所得100万円（白色申告） | 副業所得100万円（青色申告） | 節税効果 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約20万円 | 約7万円（課税対象35万円） | 約13万円の節税 |
| 400万円 | 約26万円 | 約10万円 | 約16万円の節税 |
| 500万円 | 約33万円 | 約13万円 | 約20万円の節税 |
| 600万円 | 約41万円 | 約17万円 | 約24万円の節税 |
青色申告を活用すると副業所得100万円でも課税対象を大幅に圧縮できます。開業届と青色申告承認申請書の提出、および会計ソフトによる帳簿管理が必要です。
経費計上の節税効果シミュレーション
経費を正確に計上することで課税対象の副業所得を下げられる。年収500万円・副業収入100万円のケースで、経費計上の有無による節税効果を比較した。
| 経費額 | 副業所得（収入−経費） | 追加税額（概算） | 手取り副業収入 |
|---|---|---|---|
| 0円（経費なし） | 100万円 | 約33万円 | 約67万円 |
| 20万円 | 80万円 | 約26万円 | 約74万円 |
| 50万円 | 50万円 | 約16万円 | 約84万円 |
| 80万円 | 20万円 | 約6万円 | 約94万円 |
正確な税額を計算する方法
早見表は概算のため、実際の税額を正確に計算するには以下のいずれかの方法を使うことをおすすめする。
- 会計ソフト（やよい・マネーフォワード・freee）：年間の収入・経費を入力するだけで自動計算。確定申告書まで自動生成できる
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）：無料。ガイドに沿って入力すると自動計算される
- 税務署の無料相談：3月の申告期間前後は税務署が無料相談会を実施。持参書類を見ながら計算してもらえる
- 税理士のスポット相談：1〜3万円程度で正確な税額と節税アドバイスを受けられる
予定納税への備え：副業所得が増えたら資金を準備する
副業所得が増えて前年の所得税が15万円以上になると、翌年から「予定納税」の義務が生じる。突然の納付通知に慌てないよう、事前に仕組みを理解しておこう。
- 前年の所得税が15万円以上になると予定納税の対象になる
- 7月（第1期）と11月（第2期）に各1/3ずつ先払いし、確定申告で最終精算する
- 副業所得が大きく変動した年は「予定納税額の減額申請」ができる（7月15日・11月15日が期限）
- 目安として「前年の副業税額の1/3」を毎月積み立てておくと安心
よくある質問
Q. 副業収入が50万円の場合、税金はいくらくらいかかりますか？
本業の年収によって異なります。たとえば本業年収400万円・副業所得50万円の場合、所得税と住民税の合計で概算14〜18万円程度になります（経費ゼロ・各種控除は基礎控除のみで計算した場合）。青色申告65万円控除を使えばほぼゼロに近くなります。正確な計算は会計ソフトや税務署の無料相談を活用してください。
Q. 副業の税率は何パーセントですか？
副業所得にかかる実効税率は、本業の所得と合算した「課税所得総額」によって決まります。課税所得195万円以下なら5%、195〜330万円なら10%、330〜695万円なら20%、695〜900万円なら23%（いずれも所得税のみ）。住民税は一律10%が加算されます。副業所得が加わることで税率区分が上がることがあります。
Q. 副業の経費はどのくらい引けますか？
経費に上限はなく、実際に事業に使った費用を正確に計上できます。ただし「副業との直接的な関連性」「領収書・記録での証明」が必要です。たとえば副業収入50万円で経費が30万円なら、課税対象の副業所得は20万円になります。プライベートとの兼用費用（スマホ・自宅家賃等）は按分して計上します。
Q. 副業所得が増えると本業の税金も増えますか？
はい。副業所得は本業の給与所得と合算して税率を計算するため、副業所得の分だけ課税所得が増え、適用税率が上がる場合があります。たとえば本業だけなら税率10%だったのが、副業所得を加えた結果20%の税率区分に入るケースがあります（超過累進課税）。
Q. 税金の納付期限と支払い方法を教えてください
所得税は確定申告の期限（3月15日）が納付期限です。口座振替の場合は4月20日頃になります。納付方法は金融機関・コンビニ・e-Tax（ダイレクト納付・クレジットカード・スマホアプリ）などがあります。住民税は6〜翌1月の年4回に分けて自分で納付（普通徴収を選択した場合）します。
Q. 副業の予定納税とは何ですか？
前年の所得税が15万円以上になると、翌年の所得税を先払いする「予定納税」の義務が生じます。7月と11月に各1/3ずつ納付し、確定申告で精算します。副業所得が増えた年から予定納税の対象になることがあるため、突然の納付通知に備えて資金を用意しておきましょう。