【2026年最新】副業書籍・研修費の経費計上と勘定科目

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フクゼイ編集部

監修副業税金ナビゲーター

副業の税金・確定申告・会計ソフト選びを専門に扱うメディア。国税庁の公式情報をもとに、副業ワーカーが税務で困らないよう正確な情報を発信しています。

副業で使った書籍代・セミナー代・研修費は必要経費として計上できます。ただし「研修費」「新聞図書費」「雑費」の3つの勘定科目を正しく使い分けなければ、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。経費として認められる条件・NGのケース・確定申告での記入方法を雑所得と事業所得別にわかりやすく解説します。

副業の書籍・セミナー代は経費になります

書籍代・セミナー参加費・研修費は、副業の業務に直接関連するものであれば必要経費として計上できます。所得税法第37条では「業務上必要な費用」を必要経費と定めており、副業（雑所得・事業所得）においても同じルールが適用されます。これらの経費を計上することで課税所得を減らし、節税効果を得られます。重要なのは「副業に関連する」という点です。単に「勉強したい」という個人的な動機では認められません。副業の収入を得るために必要だったという業務関連性が求められます。副業で計上できる経費の種類一覧では、書籍・研修費のほか交通費・通信費など他の経費についても詳しく解説しています。あわせて確認してください。

情報

副業が雑所得か事業所得かを問わず、業務に直接関連する書籍・セミナー費は必要経費として認められます（所得税法第37条）。

3つの勘定科目の使い分け方

書籍・セミナー費を帳簿に記録する際、「研修費」「新聞図書費」「雑費」の3つの勘定科目のいずれかを使います。どの科目を選ぶかは費用の性質によって決まります。税務調査でも一貫した使い方が求められるため、最初にルールを決めておくことが大切です。

副業の書籍・研修費に使う勘定科目の使い分け表（2026年版）
勘定科目	該当する費用の例	選ぶ目安
研修費（教育訓練費）	セミナー参加費・講習会受講料・資格取得費・オンラインスクール月額料金	業務スキルの習得・資格取得が目的の場合
新聞図書費	業務関連の書籍・専門誌・雑誌・電子書籍（Kindle含む）・業務関連の定期購読	知識取得のための書籍・定期購読が目的の場合
雑費	少額の参考書代・上記2科目に当てはまらない小額費用	少額かつ他の科目に馴染まない場合（多用は避ける）

勘定科目は毎年一貫して使う

同じ費用に対して毎年異なる勘定科目を使うことは避けましょう。たとえば今年は「研修費」、来年は「雑費」と変えると税務調査で整合性を問われる可能性があります。一度決めた勘定科目は継続して使うことが原則です。弥生やマネーフォワードなどの会計ソフトを使うと、過去の仕訳履歴から自動提案してくれるため一貫性を保ちやすくなります。

経費として認められる条件と認められないケース

経費として認められるかどうかは「副業の業務に直接必要かどうか」が判断基準です。以下のチェックリストで確認してください。

副業の収入を得るために必要な知識・スキルを習得するためのものである
副業で使用するツール・技術を学ぶためのものである
副業で提供するサービスの品質向上に直結するものである
副業の業種と直接関連するセミナー・研修への参加である
現在実際に営んでいる副業のための費用である（将来予定の副業は原則NG）

経費として認められないケース

以下に該当する書籍・セミナー費は、業務関連性が薄いため経費計上できません。

副業とは無関係な趣味・個人的関心のセミナー（料理教室・語学学習など副業との関連がない場合）
これから始める予定の別の事業のための学習費（現在の副業との関連がない場合）
家族が参加するセミナーの費用（本人以外への支払い）
高校・大学など一般教育機関への入学金・授業料
副業と直接関係しない資格取得費（「業務に役立つかもしれない」では不十分）
完全にプライベートな本・雑誌（仕事の合間に読む娯楽書は認められない）

注意

「副業の参考になりそう」という程度では経費として認められない可能性があります。「この副業収入を得るために必要だった」と税務調査で説明できる関連性が必要です。

金額の目安と税務調査対策

書籍・セミナー費に法定の上限額はありません。しかし副業収入に対して過大な経費計上は税務調査で指摘を受けるリスクがあります。たとえば副業収入が年間50万円の場合に書籍・セミナー費を年間100万円計上すると、意図的な赤字計上と判断される可能性があります。特に雑所得の場合は事業所得と異なり損益通算ができないため、赤字計上してもメリットはほとんどありません。

注意

1回のセミナー代が10万円を超える場合は、一括経費計上ではなく「前払費用」として資産計上し、受講後に費用化する会計処理が必要になることがあります。

実務上の金額目安（参考）

明確な法定上限はありませんが、以下の目安を参考にしてください。

書籍代: 月1〜2万円程度（副業ジャンルの専門書・定期購読）は一般的に問題なし
セミナー: 年間数回・合計10〜30万円程度であれば業務関連性が明確なら認められやすい
高額セミナー（1回5万円以上）: 申込時の目的メモや業務との関連説明書類を用意しておくと安心
継続的なオンラインスクール・サブスク: 業務関連であれば月額費用を毎月継続計上可
副業収入の30〜50%を超える書籍・研修費計上は税務調査で詳細確認される可能性がある

必要書類の保存方法と保存期間

経費計上した書籍・セミナー費は、領収書や支払い証明書を保管しておく必要があります。税務調査の際に証拠として提示を求められます。事業所得で青色申告をしている場合は7年間、雑所得・白色申告は5年間の保存が原則です（国税庁: 記帳や帳簿等保存・青色申告）。2023年以降は電子取引のデータ（領収書メール・PDF）は電子保存が義務となっています。

費用の種類別・証拠書類の保存方法

書籍・セミナー費ごとに適切な証拠書類を保存しましょう。

書籍（書店購入）: レシート・領収書（日付・書名・金額がわかるもの）
書籍（Amazon購入）: 注文履歴ページのスクリーンショットまたは領収書PDF
セミナー参加費: 申込時の領収書メール・クレジットカード明細・参加証明書
電子書籍（Kindle等）: 購入履歴スクリーンショット・領収書メール
オンライン講座（Udemy等）: 受講証明書・月次請求書メール・クレジットカード明細
書籍の業務関連性: 書籍名・副業との関連メモを1枚作成しておくと万全

確定申告での計上方法（雑所得・事業所得別）

副業が雑所得の場合と事業所得の場合で、確定申告書への記入箇所が異なります。帳簿のつけ方の詳細は副業の帳簿のつけ方ガイドも参考にしてください。

雑所得の場合

確定申告書（第一表）の「雑所得」欄に、収入金額と必要経費の合計を記入します。書籍・セミナー費はこの「必要経費」に含めて合計額で記入します。個別の勘定科目ごとに記入する必要はなく、1年間の合計額を記入するだけで構いません。ただし根拠書類（領収書等）は保管しておいてください。

事業所得の場合

青色申告であれば帳簿（青色申告決算書・収支内訳書）に勘定科目別の記録が必要です。「研修費」「新聞図書費」の欄にそれぞれの年間合計額を記入してください。白色申告の場合は収支内訳書の「その他の経費」欄に経費合計を記入します。青色申告65万円控除を受けるには複式簿記での記帳が必要です。詳細は青色申告と白色申告の違いをご覧ください。

会計ソフトで経費管理を自動化する方法

書籍・セミナー費の勘定科目の使い分けや帳簿への記録は、会計ソフトを使うと大幅に楽になります。やよいの青色申告オンラインやマネーフォワードクラウド確定申告では、費用を入力するだけで自動仕訳・集計してくれます。クレジットカードや銀行口座を連携すれば、書籍購入やオンラインサービスの自動取込も可能です。特に副業が事業所得で副業向け会計ソフトのおすすめ比較もあわせて参考にしてください。副業の経費管理を確実に行いたい方は、まず無料で試してみることをおすすめします。<aside aria-label="おすすめ会計ソフト" style="margin: 32px 0;">やよいの青色申告オンライン — 初年度無料で試す<img src="https://www10.a8.net/0.gif?a8mat=4AZGC4+2XDT62+35XE+609HU" width="1" height="1" style="display: none;" alt="" loading="lazy" />マネーフォワードクラウド確定申告 — 無料で始める※本セクションにはプロモーションが含まれています</aside>

よくある質問

Q. 副業でのセミナー参加費は全額経費にできますか？

副業の内容に直接関連するセミナーであれば全額経費として計上できます。ただし、個人的な興味やプライベートの学習が目的の場合は経費になりません。「この副業の収入を得るために必要なスキルを習得するためのセミナーだった」と説明できる業務関連性が必要です。

Q. 書籍・セミナー費に経費として計上できる上限額はありますか？

所得税法上、上限額の定めはありません。ただし、副業収入に対して過大な金額の場合は税務調査で指摘を受ける可能性があります。収入の範囲内で業務に必要な金額を計上することが原則です。1回のセミナーが10万円を超える場合は前払費用として処理することもあります。

Q. 雑所得と事業所得で書籍・研修費の経費の扱いは変わりますか？

経費として認められる条件（業務関連性）は同じです。ただし帳簿の必要性が異なります。雑所得は確定申告書の雑所得欄に収入と必要経費の合計を記入するだけでよく、事業所得（青色申告）では帳簿が必須で勘定科目別の記録が求められます。

Q. オンラインセミナーの参加費も経費になりますか？

副業との関連性があれば、オンラインセミナーも対面セミナーと同様に経費として計上できます。支払い確認のためにクレジットカード明細や領収書メールを保存しておきましょう。Udemyなどのオンライン学習サービスの受講料も業務関連であれば計上可能です。

Q. 書籍購入と文房具は同じ勘定科目ですか？

書籍・専門誌は「新聞図書費」、文房具・ノート・ペンなどは「消耗品費」と別の勘定科目を使います。どちらも副業の業務に使用するものであれば必要経費として計上できます。Kindleなど電子書籍も「新聞図書費」として計上できます。