【2026年】副業の確定申告 必要書類チェックリスト
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副業の確定申告では、どの書類を用意すれば提出できるのかが見えづらく、準備段階でつまずく人は少なくありません。全員に共通する基本書類は実は4種類だけで、あとは副業の形態や利用する控除に応じて追加書類を揃えれば完成します。この記事では2026年（令和7年分）の確定申告に向けて、必要書類を「全員共通」＋「ケース別」で完全整理し、書類の入手元・入手時期・保存期間・e-Taxで省略できる書類・保存版チェックリストまで網羅しました。読みながら手元の書類が揃っているかを照合できる構成にしています。
副業の確定申告で必要な書類は「4つの基本」＋「ケース別の追加」
結論から言うと、副業の確定申告に必要な書類は「全員共通の4種類」と「副業の形態・使う控除・申告方法に応じた追加書類」を組み合わせれば揃います。まず基本の4種類を押さえ、そのうえで自分の状況に当てはまる追加書類をチェックリスト形式で確認していけば、書類の準備は30分〜1時間で完了します。</p><p>この記事は2026年2月16日（月）から3月16日（月）までの確定申告期間に向けて、令和7年分（2025年1月1日〜12月31日の収入）を申告する人を対象としています。確定申告全体の進め方は<a href="/column/fukugyou-kakuteishinkoku-guide">副業の確定申告 完全ガイド</a>で体系的にまとめていますので、書類準備と並行してご確認ください。
2026年3月15日は日曜日のため、令和7年分の確定申告期限は2026年3月16日（月）です。還付申告のみの場合は2026年1月から受付が始まり、5年以内であればいつでも提出できます。
【全員共通】副業の確定申告で必ず必要な基本書類4種類
副業の確定申告で、所得区分や副業の形態を問わず全員に必要な書類は以下の4種類です。この4つが揃っていない状態では、追加書類をいくら揃えても申告できません。まずはこの4種類を最優先で準備してください。
| 書類名 | 内容 | 入手元 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 確定申告書（第一表・第二表） | 収入・所得・税額を記載する本体の書類 | 国税庁HP／税務署／会計ソフト／e-Tax | 副業が事業所得・不動産所得の場合は第三表も使用 |
| 本人確認書類 | マイナンバー確認書類＋身元確認書類（顔写真付き） | 自宅（マイナンバーカード）／役所（住民票） | マイナンバーカード1枚で両方を兼ねられる |
| 収入がわかる書類 | 源泉徴収票（本業・副業のアルバイト）／支払調書／入金明細 | 本業・副業先（翌年1月末まで）／銀行明細 | 本業と副業の源泉徴収票は別物。両方必要 |
| 還付金用の口座情報 | 本人名義の普通預金口座の通帳またはキャッシュカード | 自宅（通帳・ネットバンキング画面） | 家族名義の口座は指定不可。ゆうちょ・ネット銀行も可 |
本業の源泉徴収票を忘れる副業会社員が非常に多いです。副業分だけ申告するつもりでも、確定申告では本業と副業の所得を合算して税額を再計算する仕組みのため、本業分の源泉徴収票も必ず必要になります。詳細は<a href="/column/fukugyou-gensenchoushuu-kakunin">副業の源泉徴収を確認する方法</a>をご覧ください。
【副業タイプ別】追加で必要になる書類の具体例
副業の形態によって、基本4種類に加えて集めるべき書類が異なります。「収入を証明する書類」と「経費を証明する書類」の2軸で整理するのが効率的です。自分が該当する行の書類を優先的に揃えてください。
| 副業のタイプ | 収入証明の書類 | 経費・必要書類 |
|---|---|---|
| ウーバーイーツ・出前館などの配達員 | 配達プラットフォームの年間報酬明細（アプリからダウンロード） | ガソリン代／自転車整備／スマホ通信費の領収書・按分計算書 |
| メルカリ・ヤフオク・せどり | 各プラットフォームの取引履歴（CSV）・売上一覧 | 仕入れ領収書／送料明細／梱包資材／プラットフォーム手数料明細 |
| ブログ・アフィリエイト | ASP（A8.net、もしもアフィリエイト等）の月次支払明細 | サーバー代／ドメイン代／有料ツール／書籍代の領収書 |
| クラウドソーシング（ランサーズ・ココナラ等） | プラットフォームの売上明細／支払調書（発行される場合） | システム手数料明細／ツール代／通信費按分 |
| YouTube・ライブ配信 | AdSense／配信プラットフォームの月次支払明細 | 機材代／編集ソフト／通信費／衣装代の領収書 |
| タイミー・シェアフル等のスキマバイト | 給与所得の源泉徴収票（各派遣先から） | 通勤交通費は給与所得控除に含まれるため追加経費計上は原則不可 |
| ハンドメイド販売（minne・Creema等） | プラットフォームの売上明細／委託販売明細 | 材料費／送料／梱包資材／販売手数料明細 |
| ポイ活・ポイントサイト | 各ポイントサイトの獲得ポイント履歴（スクリーンショット可） | 原則として経費なし（ただし案件購入費は認められる場合あり） |
| 株式投資（一般口座） | 年間取引報告書（証券会社発行） | 譲渡所得の計算明細書（証券会社または国税庁様式） |
| FX・先物取引 | 年間損益報告書（取引業者発行） | 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 |
| 暗号資産（仮想通貨） | 取引所の年間取引履歴（CSV） | 国税庁提供の「暗号資産の計算書」Excel（取得単価を計算） |
| 不動産投資 | 賃貸契約書／家賃入金明細 | 収支内訳書（不動産所得用）または青色申告決算書／管理費・修繕費の領収書 |
複数の副業を同時にやっている場合は、副業ごとにフォルダを分けて書類を保管するのがおすすめです。所得区分が違えば申告書の記入欄も異なるため、混在させると集計ミスの原因になります。経費の具体例は<a href="/column/fukugyou-keihi-ichiran">副業の経費一覧</a>で詳しく紹介しています。
【控除を受ける場合】追加で提出が必要な証明書類一覧
所得控除を使って税額を下げたい場合は、控除の種類ごとに証明書類が必要です。これらはe-Taxで申告すれば添付を省略できる書類も多いため、書面提出の予定がなければ原本を手元に保管しておくだけでも問題ありません。詳しい控除の種類は<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/pdf/019.pdf" target="_blank" rel="noopener">国税庁「所得控除の種類と要件」</a>でご確認ください。
| 控除の種類 | 必要書類 | 入手元 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 医療費控除の明細書／医療費通知／領収書（明細書作成用） | 医療機関／健康保険組合（医療費通知） |
| セルフメディケーション税制 | セルフメディケーション税制の明細書／健康診断等の領収書 | ドラッグストア（対象医薬品の領収書） |
| 社会保険料控除（国民年金・国民健康保険） | 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書／国民健康保険料の支払実績 | 日本年金機構（10月〜翌2月に郵送）／市区町村役所 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書 | 加入している生命保険会社（10〜11月に郵送） |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 | 加入している損害保険会社 |
| 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo・小規模企業共済） | 小規模企業共済掛金払込証明書／国民年金基金連合会からの証明書 | iDeCo運営機関／中小企業基盤整備機構 |
| 寄付金控除（ふるさと納税） | 寄附金受領証明書／寄附金控除に関する証明書（特定事業者発行） | 寄付先の自治体／ふるさと納税ポータルサイト |
| 住宅ローン控除（1年目） | 借入金の年末残高証明書／売買契約書・登記事項証明書の写し／住民票 | 金融機関／不動産会社／法務局／市区町村 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 借入金の年末残高証明書／（給与所得者の）住宅借入金等特別控除申告書 | 金融機関／税務署（初年度申告後に送付） |
| 雑損控除（災害・盗難） | 災害等関連支出の領収書／保険金の入金明細 | 業者（領収書）／保険会社 |
| 扶養控除・配偶者控除 | 原則不要（申告書に氏名・マイナンバー・生年月日を記載） | — |
| 障害者控除 | 障害者手帳の写しなど（e-Tax時は不要） | 市区町村／医師の診断書 |
ふるさと納税の「ワンストップ特例」を利用している場合でも、副業で確定申告をすると特例が無効になります。そのため寄附金受領証明書を使った寄付金控除として申告し直す必要があります。詳しくは<a href="/column/fukugyou-furusatonozei">副業がある人のふるさと納税</a>で解説しています。
青色申告と白色申告で異なる必要書類
副業を事業所得または不動産所得として申告する場合、「青色申告」と「白色申告」のどちらを選ぶかによって提出書類が異なります。青色申告は最大65万円の特別控除が使える代わりに、帳簿の作成や決算書の提出が必要です。どちらに向いているかは<a href="/column/aoiro-shiroiro-chigai">青色申告と白色申告の違い</a>で詳しく比較しています。
| 比較項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 事前届出 | 開業届＋青色申告承認申請書（申告年の3月15日まで） | 不要 |
| 確定申告書に添付する書類 | 青色申告決算書（4ページ構成） | 収支内訳書（2ページ構成） |
| 帳簿の種類 | 複式簿記（65万円控除）または簡易簿記（10万円控除） | 単式簿記（簡易な帳簿） |
| 保存が必要な帳簿 | 仕訳帳／総勘定元帳／現金出納帳／売掛帳／買掛帳など | 収入金額・必要経費を記載した帳簿 |
| 領収書・請求書の保存 | 必須 | 必須 |
| 保存期間 | 帳簿・決算書は7年、請求書・領収書は7年（前々年所得300万円以下は5年） | 帳簿は7年、領収書・請求書は5年 |
| 特別控除 | 最大65万円（e-Tax＋複式簿記）／55万円（書面＋複式簿記）／10万円（簡易簿記） | なし |
| 赤字の繰越 | 3年間繰越可能（損失申告書が必要） | 原則不可 |
青色申告65万円控除を適用するにはe-Taxでの電子申告または電子帳簿保存が必須条件です。書面で提出した場合は55万円控除にとどまります。帳簿の作成手順は<a href="/column/fukugyou-chobo-tsukekata">副業の帳簿のつけ方</a>をご覧ください。
【独自早見表】書類の入手元・入手時期・所要日数
書類の多くは「欲しいときにすぐ入手できるわけではない」ことに注意が必要です。特に生命保険料控除証明書や年金の控除証明書は10〜11月に一斉発送されるため、紛失すると再発行に1〜2週間かかります。入手時期と所要日数を早見表にまとめました。
| 書類名 | 入手元 | 入手時期の目安 | 再発行の所要日数 |
|---|---|---|---|
| 本業・副業の源泉徴収票 | 勤務先（本業・アルバイト先） | 翌年1月31日まで | 2〜7日（勤務先経由） |
| 支払調書（業務委託） | 発注元（交付義務なし） | 翌年1月末〜2月頃 | 発行されない場合あり |
| 年間取引報告書（株式） | 証券会社（Web・郵送） | 翌年1月中旬〜下旬 | 1〜5日（Web即時） |
| 生命保険料控除証明書 | 生命保険会社 | 10月上旬〜11月中旬に郵送 | 7〜14日 |
| 地震保険料控除証明書 | 損害保険会社 | 10月中旬〜11月中旬 | 7〜14日 |
| 国民年金保険料控除証明書 | 日本年金機構 | 10月下旬〜翌年2月（納付実績で発送時期異なる） | ねんきんネットで即時／郵送7〜10日 |
| iDeCoの掛金払込証明書 | 国民年金基金連合会 | 10月下旬〜翌年1月中旬 | 7〜14日 |
| 小規模企業共済掛金払込証明書 | 中小企業基盤整備機構 | 11月中旬〜下旬 | 7〜14日 |
| ふるさと納税の寄附金受領証明書 | 寄付先の自治体 | 寄付後1〜2ヶ月 | 14〜30日 |
| 住宅ローン年末残高証明書 | 金融機関 | 10月中旬〜11月 | 3〜10日 |
| マイナンバーカード | 市区町村役所（申請後） | 申請から1〜2ヶ月 | — |
| 医療費通知 | 健康保険組合・協会けんぽ | 翌年1〜2月 | 健保組合に問い合わせ |
10〜11月に届いた控除証明書は、申告まで4〜5ヶ月あるため紛失率が高いです。届いたらすぐに「確定申告」フォルダに直行させる運用が鉄則です。紙で保管せず、スマホで撮影してクラウドストレージに保存しておけば再発行の手間を防げます。
e-Taxで提出を省略できる書類一覧（第三者作成書類の添付省略）
e-Taxで確定申告書を提出する場合、「第三者作成書類の添付省略制度」によって多くの証明書類の提出を省略できます。ただし記載内容の申告書への転記は必要で、書類自体は5年間保管する義務があります。税務調査で提示を求められることもあるため、廃棄は厳禁です。
- 給与所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 医療費の領収書（医療費控除の明細書は必要）
- 社会保険料控除証明書（国民年金保険料）
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCo含む）
- 寄附金控除の証明書（ふるさと納税の受領証明書含む）
- 住宅ローン控除の年末残高証明書（2年目以降）
- 特定口座年間取引報告書（株式）
マイナポータル連携を有効にすれば、生命保険料控除証明書や医療費通知などを自動取得して申告書に反映できます。連携設定には事前にマイナンバーカードと対応ブラウザ・アプリが必要です。e-Taxでの具体的な操作手順は<a href="/column/fukugyou-etax-smartphone">スマホでe-Tax確定申告する手順</a>で解説しています。
書類の保存期間と保存方法（青色7年・白色5年のダブル規定）
確定申告書を提出した後、帳簿や書類は一定期間保存する義務があります。青色申告と白色申告で保存期間が異なり、さらに書類の種類によっても年数が変わる「ダブル規定」になっている点に注意が必要です。保存ルールは<a href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou/kaiseimae/hozon.htm" target="_blank" rel="noopener">国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」</a>で公式に定められています。
| 書類の種類 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など） | 7年 | 7年（法定帳簿）／5年（任意帳簿） |
| 決算関係書類（損益計算書・棚卸表など） | 7年 | 5年 |
| 現金預金取引関係書類（領収書・預金通帳など） | 7年（前々年所得300万円以下は5年） | 5年 |
| その他の書類（請求書・見積書・契約書） | 5年 | 5年 |
| 電子取引のデータ（PDFメール等） | 7年（電子データのまま保存義務） | 5年（電子データのまま保存義務） |
2024年1月以降、電子取引（メール添付のPDF請求書・ECサイトの領収書ダウンロード等）で受け取った書類は、電子データのまま保存することが義務化されました。紙に印刷して保管する運用は認められなくなっています。クラウド会計ソフトを使えば電子帳簿保存法の要件を自動で満たせます。
2026年（令和7年分）副業の確定申告スケジュール
令和7年分（2025年1月1日〜12月31日の収入）の確定申告は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までが提出期間です。通常は3月15日が期限ですが、2026年の3月15日は日曜日のため翌日の月曜日に繰り下げられます。書類準備は10月から始めるのが理想的です。
- 10月〜11月
控除証明書の受け取り開始
生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・iDeCoの掛金払込証明書・住宅ローン年末残高証明書が順次郵送されます。届いたら専用フォルダに直行させてください。
- 12月
1年間の収入・経費の整理
副業の月次売上明細・経費領収書を集計し、会計ソフトや表計算ソフトに入力します。年末調整済みの本業と副業の所得を合算するための事前準備です。
- 翌年1月
源泉徴収票・取引報告書の受領
本業・副業先から源泉徴収票が、証券会社から年間取引報告書が順次届きます。到着を待つ必要があるため、1月上旬は書類待機の期間になります。
- 2月16日（月）
確定申告の受付開始
令和7年分の確定申告受付が始まります。還付申告のみなら1月から提出可能です。早めの提出で還付金の振込も早まります。
- 3月16日（月）
確定申告の提出期限
2026年分の提出期限です。通常は3月15日ですが、2026年は日曜日のため月曜日に繰り下げられました。延滞すると無申告加算税が課される可能性があります。
- 4月〜5月
還付金の振込／住民税の決定通知
e-Taxで提出した場合は申告から約3週間、書面提出は約1〜1.5ヶ月で還付金が振り込まれます。6月頃には住民税の決定通知書が届き、副業分の納付方法（普通徴収／特別徴収）が確定します。
提出期限を過ぎると青色申告65万円控除が10万円控除に減額されるため、青色申告者は特に期限厳守が必要です。期限に間に合わないリスクがある場合は、先に還付申告だけでも済ませておけば特別控除は確保できます。
副業会社員が見落としがちな必要書類3選
副業の確定申告で「書類が足りなくて提出できない」と焦る原因の多くは、以下の3つの書類の見落としです。副業収入の書類ばかりに気を取られていると、本業側・行政側の書類が抜け落ちがちです。
① 本業の源泉徴収票
副業分だけ申告するつもりでも、確定申告では本業の給与所得を申告書第一表の「給与」欄に記載する必要があります。本業が年末調整済みでも、副業と合算して再計算するため本業の源泉徴収票は必須です。本業の源泉徴収票は毎年12月〜翌年1月に勤務先から交付されます。
本業の源泉徴収票を紛失した場合は、勤務先の人事・経理に再発行を依頼してください。通常2〜7営業日で再発行されます。
② 副業先からの支払調書（または入金明細）
業務委託・クラウドソーシングでの副業は支払調書が発行されることがありますが、発注側に交付義務はありません。届かなくても請求書の控え・銀行の入金明細で代用できます。源泉徴収額は入金額から逆算できるため、支払調書がなくても申告は可能です。
- 請求書の控え（発行日・金額・源泉徴収額込みの総額）
- 銀行の入金明細（入金日・振込元・入金額）
- 源泉徴収額の集計表（自作のExcel・スプレッドシート）
③ 住民税の決定通知書（前年分）
過去に副業を住民税の普通徴収で申告した人は、前年の住民税決定通知書を手元に置いておくと便利です。副業収入が会社に伝わっていないかを確認するうえで重要な書類であり、必要書類として提出する場面はありませんが、過去の申告内容との整合性チェックに使います。詳しくは<a href="/column/fukugyou-juminzei-futsuchousei">副業の住民税を会社にバレずに払う方法</a>で解説しています。
【保存版】副業の確定申告 必要書類チェックリスト
以上を踏まえて、副業の確定申告に必要な書類を一覧化しました。自分が該当する項目にチェックを入れながら準備してください。このチェックリストは年度をまたいで使えるため、来年以降の確定申告でも流用できます。
チェックリストの「該当者」項目は、自分が使う所得控除だけ確認すれば十分です。全項目に該当する人はほぼいないため、必要な控除に絞ってチェックしてください。
- 確定申告書（第一表・第二表）を入手またはe-Taxで作成中
- マイナンバーカード（または通知カード＋身元確認書類）を準備した
- 本業の源泉徴収票を受領した
- 副業分のアルバイト源泉徴収票を受領した（該当者）
- 業務委託の支払調書を受領／または入金明細を整理した
- メルカリ・ウーバー等のプラットフォーム売上明細をダウンロードした
- 経費の領収書・レシートを月別にフォルダ整理した
- 還付金振込用の本人名義口座情報を確認した
- 医療費控除の明細書を作成した（該当者）
- 生命保険料控除証明書を保管した（該当者）
- ふるさと納税の寄附金受領証明書を集めた（該当者）
- iDeCoの掛金払込証明書を保管した（該当者）
- 住宅ローン年末残高証明書を保管した（該当者）
- 青色申告決算書または収支内訳書を作成中（事業所得・不動産所得の場合）
- 帳簿・請求書・領収書を7年（または5年）保管する場所を確保した
会計ソフトで書類整理と確定申告書作成を効率化する方法
必要書類が揃ったら、次は申告書の作成です。副業の金額が月5万円を超え始めたら、会計ソフトの導入を検討してください。領収書の撮影、銀行口座の自動取り込み、確定申告書の自動生成までワンストップで完結します。手作業でExcel集計する時間は年間10〜20時間かかりますが、会計ソフトを使えば2〜3時間に短縮できます。</p><p><a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=4AZGC4+2XDT62+35XE+609HU" rel="nofollow sponsored" referrerPolicy="no-referrer-when-downgrade" target="_blank">やよいの青色申告オンライン</a>は初年度無料で使える会計ソフトで、領収書のスマホ撮影・銀行口座連携・確定申告書の自動作成に対応しています。青色申告65万円控除の要件（e-Tax提出＋複式簿記）も自動で満たせます。</p><img src="https://www10.a8.net/0.gif?a8mat=4AZGC4+2XDT62+35XE+609HU" width="1" height="1" style="display:none" alt="" loading="lazy" /><p><a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=4AZGC4+2JOU96+4JGQ+HUD03&a8ejpredirect=https%3A%2F%2Fbiz.moneyforward.com%2Fcampaign%2Ftax_return%2F40304%2F" rel="nofollow sponsored" referrerPolicy="no-referrer-when-downgrade" target="_blank">マネーフォワード クラウド確定申告</a>は複数の副業・複数の銀行口座を一元管理したい人に向いています。クレジットカード・証券口座・電子マネーとの連携数が業界最多で、副業案件が多岐にわたる人の書類整理を効率化できます。</p><p>どちらを選ぶかは<a href="/column/kaikei-soft-erabikata">会計ソフトの選び方ガイド</a>で比較しています。</p><p style="font-size:11px;color:#555;text-align:center">※本セクションにはプロモーションが含まれています</p>
書類が揃ったら、次の確定申告ステップへ進む
必要書類が全部揃ったら、次は確定申告書の作成に進みます。e-Taxでスマホから申告する手順は<a href="/column/fukugyou-etax-smartphone">副業の確定申告をスマホで完結させる方法</a>で詳しく解説しています。副業所得が20万円以下で所得税の申告は不要だが住民税の申告が必要という方は<a href="/column/fukugyou-juminzei-shinkoku">副業の住民税を申告する方法</a>を参照してください。</p><p>申告期限に間に合わなかった場合のリスクは<a href="/column/fukugyou-kakuteishinkoku-miapuri">副業の確定申告をしないとどうなる？</a>で、経費として計上できる項目の判断に迷う場合は<a href="/column/fukugyou-keihi-ichiran">副業の経費一覧</a>で確認できます。書類の不備が不安な場合は、最寄りの税務署や<a href="https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm" target="_blank" rel="noopener">国税庁 税についての相談窓口</a>で無料相談を受けられます。
よくある質問
Q. 副業の収入が20万円以下でも必要書類を揃える必要はありますか？
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要になるため書類は揃えてください。住民税の申告にも収入を証明する書類（源泉徴収票や入金明細）が必要です。また、源泉徴収されている場合は確定申告で還付を受けられる可能性があり、書類がないと還付を取り逃します。20万円ルールの詳細は「副業20万円ルールの落とし穴」で解説しています。
Q. 源泉徴収票や支払調書がもらえない場合、書類なしで確定申告できますか？
請求書の控えと銀行の入金明細を代替資料として確定申告できます。源泉徴収票の交付は法的義務（所得税法226条）ですが、支払調書には交付義務がありません。交付されない場合は税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法もあります。詳しい手順は「副業の源泉徴収を確認する方法」で解説しています。
Q. 副業の領収書は紙のまま保管する必要がありますか？
電子帳簿保存法の改正により、2024年1月以降は電子取引で受け取った請求書・領収書は電子データでの保存が義務化されました。紙で受け取ったものはスキャナ保存制度に従って電子化することも可能です。保存期間は青色申告で7年（前々年の所得が300万円以下の場合は5年）、白色申告で5年です。
Q. マイナンバーカードがなくても副業の確定申告はできますか？
マイナンバー通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写しと、運転免許証などの身元確認書類の組み合わせで代用できます。ただしe-Taxで申告する場合は、マイナンバーカード＋スマホアプリ、またはID・パスワード方式（税務署で事前発行）が必要になります。書面提出なら番号確認書類のコピーで問題ありません。
Q. 副業の確定申告では源泉徴収票の原本を税務署に提出する必要がありますか？
2019年4月1日以降、確定申告書への源泉徴収票・支払調書の添付は不要になりました。ただし記載内容は申告書に転記する必要があり、税務調査の際に提示を求められる可能性があるため、書類そのものは5〜7年間保管してください。e-Taxで提出する場合は、マイナポータル連携により源泉徴収票の内容を自動取得することも可能です。