【2026年最新】SNS副業の確定申告｜経費と申告手順まとめ
※本ページにはプロモーションが含まれています
SNS副業で年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。YouTube広告収入やInstagramのタイアップ案件は雑所得として申告します。商品提供型のPR案件も時価で課税対象になるため、見落としがちです。この記事では所得分類の判断基準、経費として計上できる機材・衣装費・通信費の按分ルール、会社バレを防ぐ住民税の設定方法、青色申告65万円控除を受けるための準備を順番に解説します。
SNS副業で確定申告が必要な条件
「YouTubeやInstagramの収入って確定申告が必要なの？」——SNS副業を始めた方が最初にぶつかる疑問です。結論から言えば、<strong>会社員の場合は副業の年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要</strong>です（所得税法第121条）。
重要なのは「収入」ではなく「所得」で判定することです。SNSプラットフォームから振り込まれた金額（収入）そのものではなく、そこから必要経費を差し引いた後の<strong>「所得」が20万円を超えるかどうか</strong>で申告義務が決まります。
機材費・通信費・衣装費などを経費として計上すると課税所得を減らせます。副業雑所得の計算方法も合わせて確認してください。
| 副業収入（年間） | 必要経費 | 副業所得 | 確定申告（会社員） |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 5万円 | 10万円 | 不要 |
| 25万円 | 5万円 | 20万円 | 不要（20万円ちょうどは不要） |
| 30万円 | 5万円 | 25万円 | 必要 |
| 100万円 | 30万円 | 70万円 | 必要 |
副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は市区町村へ別途行う義務があります。住民税の無申告は延滞金が発生する場合があるため、少額でも申告手続きを忘れないようにしましょう。
YouTube・Instagram別の収益と所得分類
SNS副業の収益タイプはプラットフォームや収益形態によって所得分類や消費税区分が異なります。正しく分類しないと申告ミスにつながるため、自分の収益がどの区分に該当するかを事前に確認してください。
| 収益タイプ | 代表的なSNS | 所得分類 | 消費税区分 |
|---|---|---|---|
| YouTube広告収入（Google AdSense） | YouTube | 雑所得（業務） | 不課税（国外取引） |
| スーパーチャット・Super Thanks | YouTube | 雑所得（その他） | 課税（国内） |
| 企業タイアップ・案件報酬 | YouTube・Instagram・TikTok | 雑所得 or 事業所得 | 課税（国内） |
| 商品提供型PR案件（現物支給） | Instagram・YouTube | 雑所得（時価課税） | — |
| アフィリエイト報酬（国外ASP） | ブログ・Instagram | 雑所得 or 事業所得 | 不課税 |
| 投げ銭・ライブ配信ギフト | YouTube Live・TikTok LIVE | 雑所得（その他） | 課税（国内） |
商品提供型PR案件は現金がなくても課税対象
企業から商品を無償で受け取りSNSで紹介するPR案件は、<strong>商品の時価（市場価格）が所得として課税</strong>されます。現金の授受がなくても「経済的利益を受けた」と判断されるため、申告が必要です。受け取った商品の税込定価を収入として記録しておきましょう。
YouTube広告収入は消費税不課税だが所得税は課税
Google AdSense（YouTube広告収入）は国外事業者への役務提供のため消費税は「不課税取引」です。「消費税がかからない＝完全非課税」と混同しないように注意してください。所得税は通常どおり課税対象です。アフィリエイト副業と税務上の扱いが似ており、アフィリエイト副業の確定申告も参考になります。
SNS副業で経費にできるもの・できないもの
SNS副業の所得を正確に計算するには、経費を漏らさず計上することが重要です。経費の計上漏れは本来払う必要がない税金を払うことになります。SNS副業で認められる経費の基本的な考え方は、「<strong>収益を得るために業務上必要な支出</strong>」であることです。
私的な使用と業務的な使用が混在する場合は「按分計算」が必要です。たとえばスマートフォンの通信費なら「1日の業務使用時間 ÷ 24時間」などの合理的な割合で按分します。
| 費目 | 経費の可否 | 按分・注意点 |
|---|---|---|
| カメラ・照明・マイク | ○ | 10万円未満は全額即時計上。10万円以上は減価償却 |
| PC・タブレット | ○（業務割合で按分） | 業務専用割合に応じて按分（例：業務50%なら経費も50%） |
| スマートフォン通信費 | ○（業務割合で按分） | 撮影・配信・連絡に使う割合で按分 |
| インターネット（自宅回線） | ○（業務割合で按分） | 業務時間÷24時間などで合理的に算出 |
| 動画編集ソフト（月額） | ○（全額） | 業務専用ソフトなら按分不要 |
| SNS運用・分析ツール | ○（全額） | 副業に直接使用するツール代 |
| 撮影用衣装・コスチューム | ○（業務専用が条件） | 日常的に着用できる衣服はNG。撮影専用の衣装はOK |
| ヘアメイク代 | △（業務専用が条件） | 撮影当日のメイク代はOK。日常のスキンケア代はNG |
| スタジオ・撮影場所レンタル | ○（全額） | 業務目的のレンタルスペース費用 |
| 取材・撮影のための交通費 | ○（業務目的に限る） | 観光目的の旅費はNG |
| 日常的な外食・食事代 | × | 個人的な消費として経費不可 |
按分の割合は「合理的に説明できる」ことが条件です。通信費なら「1日の配信・撮影時間÷24時間」、電気代なら「機材のワット数×使用時間÷家全体の電力量」などで算出できます。計算根拠をメモしておくと税務調査で役立ちます。
確定申告の4ステップ（手順ガイド）
確定申告は毎年2月16日〜3月15日が申告・納税の期間です（2026年3月に行う申告は2025年分）。SNS副業の収益は「雑所得（業務）」として「収支内訳書」に収入と経費を記載し、確定申告書に転記します。
会計ソフトを使うと収支記録から申告書作成まで一元管理でき、経費計上漏れや入力ミスを防げます。マネーフォワード クラウド確定申告はスマホから領収書の撮影・経費入力・申告書作成がすべて完結します。
- 1月〜翌年1月（通年）
収支記録と領収書の整理
各SNSの収入を記録し、経費の領収書をまとめます。会計ソフトに入力しておくと申告時にスムーズです。
- 1月〜2月
収支内訳書（または青色申告決算書）の作成
1年間の収入と経費を集計し、副業の所得を計算します。雑所得の場合は収支内訳書を作成します。
- 2月16日〜3月15日
確定申告書の作成・提出
国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）またはスマホアプリで申告書を作成し提出します。源泉徴収がある場合は申告書に記載します。
- 3月15日まで
納税（または還付の受領）
追加の所得税がある場合は3月15日までに納税します。源泉徴収額が多かった場合は還付されます。
会社員がすべき住民税バレ防止の手続き
副業が会社にバレる最大の原因は<strong>住民税の増加</strong>です。SNS副業の所得が確定申告されると、その分が翌年6月から徴収される住民税に上乗せされます。給与天引き（特別徴収）のまま放置すると、経理担当者が「住民税が上がった」と気づき副業が発覚する可能性があります。
対策は、<strong>確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択</strong>することです。これにより副業分の住民税は会社経由の天引きではなく、自分で市区町村に直接納付する形になります。
詳しい手続き方法は住民税の普通徴収への切替方法で解説しています。
「普通徴収」を選択できるのは、副業収入が「雑所得・事業所得」の場合に限ります。配信代理店などと雇用契約を結んで給与として受け取っている場合は切り替えられません。個人としてSNS収益を直接受け取っている典型的なケースであれば切り替え可能です。
青色申告65万円控除を受けるための準備
SNS副業で所得が安定してきたら、青色申告への移行を検討しましょう。青色申告では<strong>最大65万円の青色申告特別控除</strong>が受けられます（e-Tax申告かつ電子帳簿保存の要件を満たす場合）。たとえば年間所得が65万円以下であれば、控除後の課税所得がゼロになる可能性があります。
現在の控除額は65万円ですが、2027年以降は75万円に引き上げられる予定です。早めに青色申告に移行しておくと、引き上げ後の恩恵もそのまま受けられます。
青色申告をするには、申告する年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内）に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業届（個人事業の開廃業等届出書）も同時に提出するのが通常の手順です。
青色申告の帳簿は「複式簿記」で記録することが65万円控除の条件ですが、会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても対応できます。
やよいの青色申告オンライン — 初年度無料で試すは確定申告に必要な帳簿・決算書・申告書を自動作成でき、SNS副業クリエイターの利用者も多い会計ソフトです。
<img src="https://www10.a8.net/0.gif?a8mat=4AZGC4+2XDT62+35XE+609HU" width="1" height="1" style="display:none" alt="" loading="lazy" />
副業のSNS収益が年間300万円を超える場合、2022年10月の国税庁通達改正により帳簿・領収書の保存が雑所得と事業所得の判断に影響します。青色申告の帳簿管理はこの保存義務も同時にクリアできます。
よくある質問
Q. SNS副業のGoogle AdSense収益には消費税がかかりますか？
Google AdSense（YouTube広告収入を含む）は国外事業者への役務提供のため、消費税は「不課税取引」です。ただし所得税は課税対象ですので、年間所得が20万円（会社員の場合）を超えれば確定申告が必要です。国内企業とのタイアップ案件は消費税の課税取引になります。副業収入が年間1,000万円を超えると消費税の課税事業者になる可能性がありますが、SNS副業でその水準に達するケースは一般的ではありません。
Q. Instagramのタイアップ案件で商品を無料でもらいました。申告は必要ですか？
必要です。現物支給（商品提供型）のPR案件では、受け取った商品の時価（市場価格）が所得として課税されます。現金の授受がなくても経済的利益を受けたと判断されるため、申告が必要です。商品の時価を「雑所得の収入」として記録し、商品の税込定価を基準に申告してください。受け取った商品と引き換えに宣伝・PRを行う契約の場合は、領収書（または取引の記録）を保存しておきましょう。
Q. 雑所得と事業所得はどちらで申告すべきですか？
SNS副業の多くは「雑所得（業務）」に該当します。ただし、副業が継続的・反復的に行われ、相当程度の収益と帳簿が伴う場合は「事業所得」と認められる場合があります。2022年10月の国税庁通達では、収入300万円以下の副業は原則として雑所得として扱われます（帳簿がない場合）。収入300万円超でも帳簿があれば事業所得の余地があります。事業所得になると赤字を給与所得などと損益通算できるメリットがありますが、判断が難しい場合は税理士への相談をおすすめします。
Q. SNS副業を始めたばかりで収入が数万円しかありません。手続きは必要ですか？
副業の年間所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は市区町村への届け出義務がある場合があります。また、領収書や収支記録は翌年以降の申告に備えて保存しておくことをおすすめします。収入が増えてきたときに申告ミスが生じないよう、収支をつける習慣を早めにつけておくと安心です。
Q. YouTubeとInstagramの両方で収益を得ています。合算して申告しますか？
はい、合算して申告します。YouTubeの広告収入、Instagramのタイアップ報酬、その他SNS副業からの収益はすべて合算した「雑所得（業務）」として申告します。各SNSの収益内訳を記録しておくことで、申告書への転記がスムーズになります。会計ソフトを使えばSNS別に収益を管理しながら合計額を自動集計できます。