【2026年】Webライター副業の確定申告｜やり方と経費一覧

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フクゼイ編集部

監修副業税金ナビゲーター

副業の税金・確定申告・会計ソフト選びを専門に扱うメディア。国税庁の公式情報をもとに、副業ワーカーが税務で困らないよう正確な情報を発信しています。

Webライター副業の確定申告について、原稿料の源泉徴収（10.21%）の仕組み、経費にできるもの一覧、確定申告の具体的な手順を解説します。青色申告65万円控除の活用法や会社にバレないための住民税対策も網羅した2026年最新版です。

Webライター副業で確定申告が必要になる条件

副業のWebライター収入があるすべての人が確定申告を必要とするわけではありません。確定申告が必要かどうかは、副業の所得額（収入から経費を差し引いた額）によって判断します。

給与所得者の場合、副業所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。この判定は「収入」ではなく「所得（＝収入－経費）」で行うため、経費をきちんと計上することで20万円ラインが引き上がる可能性があります。なお、20万円ルールの正式な根拠は国税庁タックスアンサー No.1900に掲載されています。

詳しい判定フローは副業の20万円ルール完全解説もあわせてご確認ください。

注意

副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は市区町村への届出が必要な場合があります。確定申告を行えば住民税も自動的に処理されるため、20万円前後の方は申告しておくほうが確実です。

原稿料の源泉徴収（10.21%）とは｜確定申告での処理方法

Webライターが媒体社やクラウドソーシング経由で受け取る原稿料は源泉徴収の対象です。クライアントが源泉徴収義務者（法人または一定の個人事業主）の場合、報酬支払い時に所得税が天引きされます。

源泉徴収税率は国税庁タックスアンサー No.2795に明記されています。同一クライアントへの同一月の支払額が100万円以下の場合は10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）、100万円を超える部分は20.42%が天引きされます。

支払額の区分	源泉徴収税率	計算例（報酬10万円の場合）
100万円以下の部分	10.21%	100,000円×10.21%＝10,210円が天引き
100万円超の部分	20.42%	超過部分×20.42%を追加天引き

ポイント

確定申告では、支払調書に記載された「源泉徴収税額」を申告書の該当欄に転記します。年間の所得税額より源泉徴収税額が多ければ差額が還付されます。支払調書を発行しないクライアントもいるため、報酬と源泉徴収額を自分で記録しておきましょう。

副業Webライターが経費にできるもの一覧

副業Webライターは業務に直接関連する支出を経費として計上できます。経費が増えると課税所得が減り、所得税・住民税の節税につながります。副業の経費一覧もあわせて参考にしてください。

按分計算が必要なもの（自宅Wi-Fiや電気代など私的利用と業務利用が混在する費用）は、副業での使用割合に応じた金額のみ計上できます。合理的な根拠（例：1日の業務時間÷24時間）を準備しておきましょう。

経費の種類	具体例	注意点
パソコン・タブレット	副業専用PCの購入費	10万円未満は一括計上可。10万円以上は減価償却（耐用年数4年）
インターネット通信費	自宅Wi-Fi・スマホのプラン費	副業使用割合で按分（例：業務使用50%）
書籍・参考文献費	ライティング書籍、業界専門誌	業務内容に関連するものに限定
セミナー・講座受講料	オンライン講座、ライター塾	副業スキル向上を目的とするもの
ソフトウェア・ツール費	テキストエディタ、校正・SEOツール	副業専用なら全額、共用の場合は按分
取材交通費	取材先への電車賃・タクシー代	領収書またはIC乗車記録の保存が必須
取材費・資料購入費	取材先の入場料、業界資料の購入費	記事執筆目的であることを明確に証明できるもの
スマートフォン費用	業務連絡・取材メモ用途	使用割合に応じて按分計算
サブスクリプション費	AIライティングツール、辞書サービス	業務関連のもののみ計上可
電気代	在宅作業時の電力費	作業時間と部屋の床面積割合で按分
家賃（作業スペース分）	自宅の副業専用スペース	専有面積割合で按分（間取り図等の証拠が必要）
名刺・印刷費	名刺作成費、資料印刷費	業務用のものに限る
クラウドストレージ費	Google Drive、Dropbox等	副業ファイル管理に使用する場合に限る

注意

プライベートと業務が混在する費用（スマホ代・電気代・家賃など）は、合理的な根拠に基づく按分計算が必須です。100%業務用として計上すると税務調査で否認されるリスクがあります。

Webライター副業の確定申告のやり方｜必要書類と手順

確定申告の申告期間は毎年2月16日〜3月15日です（還付申告は1月1日から可能）。事前に書類を揃えて帳簿を整理しておくと作業がスムーズに進みます。帳簿の付け方は副業の帳簿の付け方を参考にしてください。

会計ソフトを使うと、日々の記帳から申告書の作成・e-Tax送信まで一括で行えます。

やよいの青色申告オンライン — 初年度無料で試すは副業者にも人気の会計ソフトで、源泉徴収税額の入力から申告書の自動作成まで対応しています。

またマネーフォワードクラウド確定申告もスマートフォンから申告書を作成・送信できる利便性の高いサービスです。

帳簿をもとに収支内訳書（白色申告）または青色申告決算書を作成する
国税庁「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフトで申告書を作成する
本業の源泉徴収票の数値（給与所得・源泉徴収税額）を転記する
副業の収入・経費・源泉徴収税額を入力する
社会保険料控除・生命保険料控除など所得控除を入力する
e-Taxで電子送信、または税務署・郵便局へ書面提出する
還付の場合は申告後1〜2か月で指定口座へ振り込まれる

本業の源泉徴収票（勤務先から12月〜1月に発行されるもの）
副業の報酬明細・支払調書（各クライアントから受け取ったもの）
経費の領収書・レシート（日付・金額・用途が明記されたもの）
帳簿（収支内訳書または青色申告決算書）
マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
還付金受取用の銀行口座情報
e-Tax利用者識別番号（e-Tax送信を選ぶ場合）

青色申告65万円控除で節税する方法

Webライター副業が継続的な収入源として定着しているなら、青色申告への移行を検討しましょう。青色申告特別控除（最大65万円）を受けることで課税所得を大幅に削減できます（e-Tax申告かつ電子帳簿保存の要件を満たす場合）。

青色申告をするには、確定申告する年の3月15日までに税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります（その年の1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内）。「個人事業の開廃業等届出書（開業届）」も同時に提出するのが一般的です。

複式簿記による記帳が必要ですが、会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても対応できます。副業の帳簿の付け方で記帳方法を確認したうえで、副業向け会計ソフトのおすすめも参考にしてください。

なお、現行の65万円控除は2027年以降に75万円へ引き上げられる予定です。今から青色申告に切り替えておけば、引き上げ後の恩恵もそのまま受けられます。

やよいの青色申告オンライン — 無料で始めるは複式簿記の自動仕訳機能で申告書を自動作成でき、副業Webライターの利用者も多い会計ソフトです。

情報

副業収入が年300万円以下の場合、2022年10月以降の国税庁通達により「雑所得」と判断されやすくなっています。雑所得では青色申告特別控除は使えません。事業所得として認定されるには、継続性・営利性・帳簿保存が重要な判断要素となります。

副業が会社にバレないための住民税対策

Webライター副業で確定申告をすると、翌年6月から住民税が増加します。会社の給与天引き（特別徴収）のまま処理されると、経理担当者が「住民税が上がった」と気づき副業が発覚する可能性があります。

バレ防止の対策として、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。これにより副業分の住民税は会社経由の天引きではなく、自分で市区町村に直接納付する形になります。

ただし、「普通徴収」を選択できるのは副業収入が給与以外の所得（雑所得・事業所得）の場合のみです。詳しい手続きは住民税の普通徴収への切り替え方法で解説しています。

申告の全体像を把握してから準備を始めたい場合は、副業分だけの確定申告のやり方も参考にしてください。

注意

「副業禁止」の就業規則がある会社でも、住民税対策を行えばバレにくくなりますが、発覚リスクがゼロになるわけではありません。副業に関する会社の規則を確認した上で判断してください。

よくある質問

Q. 副業のWebライター収入はいくらから確定申告が必要ですか？

給与所得者の場合、副業の所得（収入から経費を差し引いた額）が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。20万円以下でも住民税の申告は市区町村に別途必要な場合があります。

Q. 原稿料から源泉徴収されていますが、確定申告で戻ってきますか？

はい、戻ってくる場合があります。源泉徴収された所得税（10.21%または20.42%）は確定申告で年間の所得税額と精算されます。支払った源泉徴収税額が年間の所得税額を上回っていれば、差額が還付されます。

Q. 副業WebライターでもパソコンをWebライター副業の経費にできますか？

できます。購入金額が10万円未満なら取得した年に全額経費計上できます。10万円以上の場合は減価償却が必要で、パソコンの法定耐用年数は4年です（定額法で毎年均等に計上）。

Q. 副業Webライターでも青色申告はできますか？

副業でも青色申告は可能ですが、事業所得として認定される必要があります。年収300万円以下の副業は雑所得と判断されやすく、雑所得では青色申告特別控除は使えません。事業規模や継続性を踏まえて判断してください。

Q. 確定申告に必要な書類は何ですか？

主な書類は①確定申告書（第一表・第二表）、②本業の源泉徴収票、③副業の報酬明細・支払調書、④経費の領収書・レシート類、⑤帳簿類（青色申告の場合は青色申告決算書）です。マイナンバーカードまたは本人確認書類も必要です。