【2026年最新】副業の扶養外れる収入と社会保険の手続き

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フクゼイ編集部

監修副業税金ナビゲーター

副業の税金・確定申告・会計ソフト選びを専門に扱うメディア。国税庁の公式情報をもとに、副業ワーカーが税務で困らないよう正確な情報を発信しています。

副業を始めると多くの人が不安になるのが「扶養から外れるか？」という問題です。扶養には「税法上の扶養（123万円）」と「社会保険上の扶養（130万円）」の2種類があり、それぞれ外れる収入の基準が異なります。2026年4月・10月の制度改正も踏まえ、副業で扶養を外れる金額・社会保険への影響・必要な手続き・確定申告の要否を徹底解説します。

副業で扶養が外れるのはいくらから？「2種類の扶養」から理解する

「副業を始めたら扶養から外れてしまった」という相談が年々増えています。しかし、ひとことで「扶養」といっても実は2種類あります。「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。この2つは外れる収入の基準が異なり、混同すると誤った判断をする可能性があります。 税法上の扶養は、親や配偶者が確定申告・年末調整で「扶養控除」「配偶者控除」を申告できるかどうかを指します。社会保険上の扶養は、配偶者や親の健康保険の「被扶養者」として保険料を負担せずに保険を使えるかどうかを指します。それぞれ別の基準で判定されるため、どちらの扶養の話をしているのかを常に意識することが重要です。なお、自分自身が勤務先の社会保険に加入する「106万円の壁」は2026年10月に賃金要件が撤廃されます。詳しくは副業の社会保険106万の壁撤廃と加入条件（2026年）で解説しています。

2種類の「扶養」の違い（2026年時点）
扶養の種類	主な制度	外れる収入の目安（2026年）	外れた場合の影響
税法上の扶養	所得税・住民税の扶養控除・配偶者控除	副業を含む合計所得58万円超（給与換算：年収123万円超）	扶養している親や配偶者の税負担が年間5〜15万円増加
社会保険上の扶養	健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者	年収130万円以上（一定条件下では週20時間以上の勤務）	自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要がある（年間30万円以上の負担）

情報

「20万円ルール（副業所得20万円以下なら確定申告不要）」は所得税の確定申告に関するルールです。税法上・社会保険上の扶養の判定とは直接関係がありません。扶養は副業を含む全収入で判断されるため、20万円以下であっても扶養を外れる可能性があります。

税法上の扶養：2026年から「103万円の壁」が「123万円の壁」に変わった

2026年（令和7年分）から所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保証額も55万円から65万円に引き上げられました。これにより、税法上の扶養（扶養控除の所得要件）の基準が変わりました。 給与のみの場合、「103万円の壁」が事実上「123万円の壁」に変わりました（国税庁「No.1180 扶養控除」）。ただし、副業収入が雑所得や事業所得の場合、給与所得控除は適用されません。副業の必要経費を差し引いた後の所得が58万円を超えると、税法上の扶養から外れます。副業の雑所得・事業所得の違いも確認しておきましょう。また、2026年（令和8年）分からは配偶者控除の年収上限がさらに136万円に引き上げられます。パートと副業を掛け持ちしている方は【2026年最新】副業パートの配偶者控除と年収136万円の壁で計算方法を確認してください。

税法上の扶養が外れる収入の目安（2026年時点・国税庁基準）
収入の種類	外れる年収の目安（2026年）	計算の考え方
給与所得のみ（パート・アルバイト）	年収123万円超	合計所得58万円超（給与所得控除65万円を適用）
雑所得（業務委託・フリーランス）	収入−必要経費＞58万円	経費を差し引いた所得で判定（給与所得控除は不適用）
事業所得（青色申告）	収入−経費−青色申告特別控除＞58万円	65万円控除を受ける場合は課税所得がかなり低くなる

ポイント

副業の雑所得がある場合、必要経費を正確に計上することで合計所得を下げられ、税法上の扶養内に収まる可能性が高まります。領収書の保管と会計ソフトによる経費管理が重要です。

社会保険の扶養とは、配偶者や親の健康保険の「被扶養者」として保険料を負担せずに保険を使える状態を指します。副業収入が増えてこの扶養から外れると、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。2026年は社会保険の扶養に関する重要な改正が2件あります。副業と社会保険の基礎知識も合わせて確認しましょう。

2026年の社会保険改正まとめ（厚生労働省）
改正内容	施行時期	変更点	副業への影響
130万円の壁：判定方法の変更	2026年4月〜	「労働契約書に記載された年収見込み」で判定するよう変更	副業の雑所得・事業所得は対象外。給与副業のみ適用
106万円の壁：賃金要件の撤廃	2026年10月〜	月額8.8万円以上（年収106万円以上）という賃金要件が廃止	週20時間以上の勤務が主要な判定基準に。企業規模要件も段階的廃止

注意

2026年4月の「労働契約ベース判定」は、副業で雑所得や事業所得がある場合には適用されません。業務委託・フリーランス・ハンドメイド販売などの副業収入がある場合は従来通り実績収入で扶養判定されます。「労働契約ベースで130万円未満だから大丈夫」とはならない点に注意してください。

副業の所得種別で扶養判定が変わる：給与か雑所得かで判断が異なる

社会保険の扶養判定は、副業の収入種別によって大きく異なります。正しく理解しておかないと、意図せず扶養から外れたり、逆に外れているのに気づかないリスクがあります。ダブルワークの社会保険二重加入とは異なる問題のため、混同しないようにしましょう。

アルバイト・パート型副業（給与所得）：本業＋副業の合算給与年収が130万円以上で扶養外。給与明細の「総支給額」を合計して判定
業務委託・フリーランス型副業（雑所得）：収入から必要経費を差し引いた所得が扶養判定に加算される（組合によって判定方法が異なる）
事業所得型副業：収入から必要経費を差し引いた所得で判定。青色申告特別控除（65万円）を差し引いた後の所得が対象になる場合もある
株式・FX（申告分離課税の所得）：健康保険組合によって扶養判定に含めるか否かが異なる。加入組合に要確認

情報

健康保険組合によって扶養判定の基準が異なります。「副業の雑所得を扶養判定に含めるか」は組合ごとに規定が違うため、収入が増えてきたら必ず自分の健康保険組合に直接確認することをおすすめします。

扶養を外れると手取りはいくら減る？「働き損ゾーン」を年収別に解説

社会保険の扶養から外れると、国民健康保険と国民年金への加入が必要になります。2026年の国民年金保険料は月額17,510円（年間約21万円）です。国民健康保険料は所得・居住地区によって異なりますが、東京都の場合、副業を含む年収が130〜200万円程度であれば年間8〜20万円程度が目安です。 問題は、収入が130万円を超えたすぐの「損益分岐ゾーン」です。収入が130万円を少し超えただけでは、社会保険料の増加分を賄えず手取りが減ります。この点を理解した上で、副業収入の目標設定をすることが重要です。副業の税金・年収別シミュレーションも参考にしてください。

年収別の手取り変化の目安（2026年・東京都の場合の概算。実際の保険料は居住地と所得により異なる）
副業を含む年収（目安）	社会保険の扶養状況	社会保険料の年間自己負担（概算）	手取りへの影響
130万円未満	扶養内	0円（被扶養者として保険料不要）	影響なし
130〜150万円	扶養外（130万円超過）	国保＋国年で約30〜35万円	収入増分より保険料の方が多く「働き損」になりやすい
160〜200万円	扶養外	国保＋国年で約32〜38万円	収入増分で保険料をほぼカバーできるゾーン
200万円以上	扶養外	国保＋国年で約35〜45万円	収入増分が保険料を上回り、手取りが増え始める

注意

130〜160万円は「働き損ゾーン」です。この収入帯では、社会保険料の増加分が収入の増加分を上回り、手取りが扶養内より減るケースがあります。副業収入がこの範囲に近い場合は、130万円未満に抑えるか、一気に160万円以上を目指すことを検討してください。

扶養が外れたときの手続き：健康保険・年金の切り替えチェックリスト

社会保険の扶養から外れることが決まったら、速やかに手続きを進める必要があります。健康保険の脱退手続きは、扶養から外れた日から14日以内が原則です。遅れると国民健康保険への遡及加入と保険料の追加徴収が発生する可能性があります。扶養を外れた後の具体的な手続きの順番と必要書類は副業で扶養130万を超えた後の社会保険手続きで詳しく解説しています。 副業の所得が20万円を超える場合は確定申告も必要です。確定申告では、支払った国民健康保険料と国民年金保険料を「社会保険料控除」として申告することで所得税・住民税を節税できます。確定申告の詳細は副業の確定申告ガイドを参照してください。なお、詳細な社会保険の加入条件については厚生労働省の社会保険適用拡大ページでも確認できます。

注意

国民健康保険の加入が遅れると、健康保険の空白期間が生まれます。この期間に医療機関を受診すると、医療費が全額自己負担になる可能性があります。扶養から外れることが決まったら、できるだけ早く手続きを進めましょう。

扶養から外れる日（収入が130万円を超えた月の翌月1日など）を確認する
配偶者や親の勤務先の担当者に「被扶養者喪失届」の提出を依頼する
健康保険資格喪失証明書を受け取る（国民健康保険加入に必要）
扶養を外れた日から14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きを行う
同じく14日以内に国民年金への切り替え手続きを行う（第3号→第1号被保険者へ変更）
副業の所得が20万円を超えていれば翌年の確定申告で申告する
確定申告で支払った国民健康保険料・国民年金保険料を社会保険料控除として申告する

副業収入を正確に把握して扶養判定のミスを防ぐ

扶養判定で最も重要なのは、副業の収入と経費を正確に把握することです。雑所得・事業所得として副業をしている場合、必要経費を差し引いた後の所得で判定されるため、経費管理が不十分だと「実は扶養内だったのに外れてしまった」というミスが起こります。 副業を始めたばかりの方には、会計ソフトを使って収支管理することをおすすめします。やよいの青色申告オンラインやマネーフォワードクラウド確定申告なら、副業の収支を自動で集計し、年収が130万円・123万円の壁に近づいたときに気づきやすくなります。扶養内で副業する場合の収入上限については副業で扶養内に収まる収入はいくらまで？も確認してください。また、年収の壁全般については年収の壁178万円と副業の関係も参考になります。

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よくある質問

Q. 副業で扶養を外れるのは年収いくらからですか？

「税法上の扶養」では2026年から副業を含む合計所得が58万円超（給与換算で年収123万円超）で外れます。「社会保険の扶養」では原則として年収130万円以上（または一定条件下で週20時間以上の勤務）で外れます。副業の所得種別（給与か雑所得か）によっても判定が変わります。

Q. 副業の雑所得がある場合、社会保険の扶養判定はどうなりますか？

副業が業務委託やフリーランス（雑所得・事業所得）の場合、収入から必要経費を引いた所得が加算されて扶養判定に影響します。2026年4月からの「労働契約ベース判定」は副業の雑所得・事業所得には適用されず、実績収入で判定されます。加入している健康保険組合によって判定方法が異なる場合があるため、直接確認することをおすすめします。

Q. 2026年10月から106万円の壁はなくなりますか？

はい、2026年10月の年金制度改正法施行により、社会保険の加入要件から「月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）」という賃金要件が撤廃されます。これにより「週20時間以上」の勤務が主要な判定基準となります。企業規模要件も段階的に廃止される予定で、最終的には週20時間以上働く人全員が加入対象となります。

Q. 扶養から外れた場合、国民健康保険と国民年金の保険料はいくらかかりますか？

国民年金は月額17,510円（年間約21万円）です。国民健康保険は住んでいる市区町村と前年の所得によって異なりますが、副業所得が50〜100万円程度の場合で年間8〜15万円程度が目安です。合計で年間30万円以上の負担となるケースが多く、130〜160万円の「働き損ゾーン」には注意が必要です。

Q. 扶養から外れたら確定申告は必要ですか？

副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、副業が20万円以下でも社会保険の扶養から外れた場合は、国民健康保険や国民年金の保険料を社会保険料控除として申告することで税金の還付を受けられる場合があります。住民税の申告義務もあるため、確定申告または住民税申告を検討してください。