年収の壁178万円と副業【2026最新】パートへの影響解説

178万円の壁とは（令和8年・2026年から適用）

「年収の壁が178万円に上がった」——このニュースを聞いて「もっと働ける！」と思ったパート・アルバイトの方は多いはずです。ただし、副業収入もある場合は単純に喜べない事情があります。仕組みを正確に理解することが大切です。<br /><br />年収の壁とは「それを超えると所得税がかかり始める年収の上限」のことです。令和8年度税制改正（2026年度）により、この上限が178万円に設定されました（国税庁：令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等について）。178万円は「給与所得控除74万円＋基礎控除104万円」の合計です。<br /><br />給与収入が178万円以内であれば、給与所得控除と基礎控除によって課税所得がゼロになり、所得税は発生しません。従来の103万円から大幅に引き上げられた背景には、1995年以来約30年変わっていなかった基礎控除額を、物価・最低賃金の上昇に合わせて見直す政策判断があります。<br /><br />なお、実際に毎月の給与天引き（源泉徴収）が変わるのは令和9年（2027年）1月以後からです。令和8年（2026年）中の過不足は年末調整で精算されます。

2026年版 年収の壁の全種類一覧

「年収の壁」という言葉は複数の制度を指します。所得税の壁・住民税の壁・社会保険の壁はそれぞれ別の制度で、178万円への引き上げは所得税の壁のみです。混同しないよう、一覧表で整理します。なお、配偶者控除（扶養控除の壁）は令和8年（2026年）分からさらに変更があり、年収上限が136万円に引き上げられています。詳しくは【2026年最新】副業パートの配偶者控除と年収136万円の壁を参照してください。

副業所得がある場合の年収の壁の計算方法

副業収入がある方にとって、178万円の壁は「パート収入だけで178万円まで非課税」とはなりません。所得税の計算では「合計所得金額」が基準になるためです。<br /><br /><strong>合計所得金額の計算式</strong><br />合計所得金額＝給与所得（パート収入−給与所得控除）＋副業所得（副業収入−必要経費）<br /><br />副業の雑所得がそのまま合計所得に加算されるため、副業所得の金額分だけパート収入の非課税枠が縮小します。わかりやすく言うと、「副業所得が20万円あれば、パート収入の非課税枠は178万円より20万円少ない158万円が目安になる」ということです。<br /><br />ただし、副業収入から必要経費（通信費・交通費・機材費など）を差し引いた後の「副業所得」が計算の基準です。経費を適切に計上することで、合計所得金額を抑えることができます。

社会保険の壁（106万・130万）は178万とは別の話

178万円の壁と混同されやすいのが社会保険の壁です。所得税の壁と社会保険の壁は別制度であり、178万円への引き上げは所得税の壁のみの話です（厚生労働省：年収の壁・支援強化パッケージ）。<br /><br /><strong>106万円の壁（社会保険加入の壁）</strong><br />週20時間以上、月収8.8万円（年収106万円相当）以上で、一定規模の事業所に勤務している場合、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が発生します。2026年10月以降は、月8.8万円の賃金要件が撤廃され、勤務先の規模要件も段階的になくなるため、週20時間以上働けば加入対象が広がります。詳しくは副業の社会保険106万の壁撤廃と加入条件（2026年）で解説しています。<br /><br /><strong>130万円の壁（社会保険扶養の壁）</strong><br />配偶者の健康保険に扶養として入っている場合、年収が130万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険料を負担することになります。2026年4月からは、年収130万円の判定方法が「直近の収入実績」から「労働契約書の年収見込み」ベースに変更されています。<br /><br /><strong>副業収入と社会保険の関係</strong><br />副業がフリーランス・業務委託（雇用契約なし）であれば、原則として副業収入は社会保険の判定に含まれません。ただし副業がアルバイト（給与所得）の場合は合算されます。詳しくは副業の社会保険の詳細解説をご覧ください。

副業があると確定申告が必要になるケース

パートで副業もある方の場合、次のいずれかに当てはまると確定申告が必要です。年収の壁との関係でも、確定申告の要否を正しく把握しておく必要があります。

• 副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超える
• 2か所以上から給与を受け取り、少ない方の給与が20万円を超える
• パート収入が年間2,000万円を超える（まれなケース）
• 医療費控除・ふるさと納税（確定申告方式）など還付申告をしたい
• 副業所得が20万円以下でも、住民税の申告（市区町村への申告）は別途必要

副業×パートの年収別・判断フロー

副業をしながらパートで働いている方が「年収の壁」と「確定申告」をどう考えるべきか、状況別に整理します。複数の壁が絡み合う場合は、1つずつ確認していくことが重要です。

副業の収支管理を会計ソフトで楽にする

副業収入がある場合、年間を通じて収支を記録しておくことが確定申告の前提となります。年末にまとめて計算しようとすると、領収書の紛失や記憶の曖昧さから誤申告のリスクが高まります。<br /><br />会計ソフトを使えば、副業の収入・経費を日々記録するだけで自動的に所得金額を集計できます。確定申告書の作成もソフト内で完結するため、税理士に依頼するコストも不要です。<br /><br />副業が雑所得に該当する段階（年間所得20〜50万円前後）でも、青色申告や帳簿作成に対応した会計ソフトを利用しておくことをおすすめします。副業が本格化して事業所得に移行した際にもスムーズに対応できます。詳しくは副業向け会計ソフトのおすすめ比較を参考にしてください。