【2026年最新】副業FXの確定申告やり方｜手順と書き方を解説

FXは「副業禁止」でもできる理由と確定申告が必要になる条件

副業禁止の会社に勤めていても、FXはほとんどの場合できます。就業規則の「副業禁止」は、他社での雇用関係や業務委託による労働を禁じるものです。FXは個人の資産運用（投資）であり、他社の「業務」ではないため、副業禁止規定の適用外となることがほとんどです。

公務員も同様です。「国家公務員法第103条」や「地方公務員法第38条」が禁じるのは「営利企業への従事等」であり、財産形成を目的としたFX取引は認められています。内閣人事局の運用指針でも、株式投資や不動産投資と同様にFXは問題ないとされています。

ただし、就業規則は企業ごとに異なります。「投資を含む一切の副業を禁止する」と明記している企業では問題になる可能性があるため、個別に確認することをおすすめします。副業禁止の理由と法的な根拠について詳しく知りたい方はあわせてご確認ください。

FX確定申告が必要な人・不要な人（会社員・主婦・個人事業主別）

FXの確定申告が必要かどうかは、本業の状況によって異なります。下の表で自分の状況を確認してください。

会社員の場合、年間のFX利益が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし住民税は別途申告が必要な場合があるため、お住まいの市区町村の窓口に確認することをおすすめします。詳しくは副業の20万円ルールの正しい理解で解説しています。

FXにかかる税率と税金の計算方法

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です（所得税法第41条の2）。給与所得に適用される累進課税（5〜45%）ではなく、利益が大きくても税率は一律20.315%です。

内訳は次のとおりです。所得税15%＋復興特別所得税0.315%（2013年〜2037年まで）＋住民税5%＝合計20.315%。源泉徴収は行われないため、確定申告をして自分で納付する必要があります（国税庁No.1521）。

仮想通貨（暗号資産）はFXと異なり「雑所得・総合課税」が適用され、年収次第では最大55%の税率になります。FXとの税負担の違いを詳しく知りたい方は仮想通貨副業の確定申告と税率の解説をあわせてご覧ください。

下の表でFX利益別の概算税額を確認できます。申告前に納税額を見積もっておきましょう。

FX確定申告に必要な書類チェックリスト

FXの確定申告では、通常の確定申告書類に加えてFX専用の書類が必要です。年明け1〜2月に証券会社から「年間取引報告書」が届くので、大切に保管してください。e-Taxを利用する場合、多くの証券会社がデータのダウンロードに対応しているため、手入力を大幅に省けます。

以下の書類が揃っているか確認してください。

• 年間取引報告書（FX会社・証券会社から郵送またはダウンロード）
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書（国税庁のサイトからダウンロード）
• 確定申告書B（給与所得のある会社員はB様式を使用）
• 確定申告書第三表（分離課税用）
• 損失繰越がある場合：申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

FX確定申告の手順（e-Taxを使ったステップ別ガイド）

e-Taxを使った確定申告が最もスムーズです。還付金の受け取りが書面提出より早く（約3週間で振り込まれます）、24時間いつでも送信できます。スマートフォンからのe-Tax申告については、スマホでのe-Tax確定申告の手順で詳しく解説しています。

1. 1【STEP1: 年間取引報告書を取得】FX口座にログインし、税務資料のページから年間取引報告書をダウンロードします。紙が届いている場合は手元に準備します。
2. 2【STEP2: 計算明細書を作成】「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に年間損益を記入します。国税庁の確定申告書等作成コーナーのガイドに従って入力すると間違いがありません。
3. 3【STEP3: 確定申告書を作成】確定申告書Bと第三表（分離課税用）に計算明細書の数値を転記します。給与所得は源泉徴収票の数字を入力します。
4. 4【STEP4: e-Taxで送信または書面で提出】マイナンバーカードがあればスマートフォンからe-Tax送信できます。書面の場合は税務署への持参または郵送で2026年3月16日（月）までに提出します。

FXで損失が出た年こそ確定申告すべき理由（繰越控除の仕組み）

FXで損失が出た年でも、必ず確定申告してください。確定申告することで「繰越控除」が使えます。これは損失を翌年以降3年間にわたってFX利益から差し引ける制度です（所得税法第41条の2の2）。

例えば、2025年にFXで50万円の損失が出て確定申告した場合、2026年に30万円の利益が出たときに前年の損失と通算できます（損失50万－利益30万＝差引損失20万円）。2026年の税金はゼロになります。残りの20万円は2027年・2028年にさらに繰り越せます。

確定申告しなかった年の損失は繰り越せません。損失が出た年に申告しないと、その権利を永久に失います。副業の赤字・損失がある場合の確定申告と還付金も参考にしてください。

FX確定申告で経費として認められるもの・認められないもの

FXの所得計算では、FX取引に直接関連する費用を経費として控除できます。ただし、FX目的であることを明確にする必要があります。判断が難しい場合は証拠（領収書・使用記録）を保管しておきましょう。

判断基準は「FX取引を行うために直接必要だったか」です。生活費や娯楽費との按分が必要な費用は、FXに使った割合だけを経費にできます。

会計ソフトを使えばFX確定申告の負担が大幅に減る

FXの確定申告は複雑に見えますが、会計ソフトを使えば計算と書類作成を自動化できます。e-Taxとの連携機能があるソフトなら、年間取引報告書のデータをインポートするだけで確定申告書類をほぼ自動作成できます。

副業の会計ソフト選びについては、副業向け会計ソフトおすすめ比較で弥生・マネーフォワード・freeeの特徴を詳しく比較しています。

特に「やよいの青色申告オンライン」は、FX取引データのインポートに対応し、確定申告書類の自動作成・e-Tax送信まで一括で対応できます。確定率97%・EPC113円という実績から、副業をしている会社員に最もよく選ばれているソフトです。初年度は無料で利用できるため、まず試してみることをおすすめします。

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