副業の家事按分完全ガイド｜計算方法と経費節税のやり方

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フクゼイ編集部

監修副業税金ナビゲーター

副業の税金・確定申告・会計ソフト選びを専門に扱うメディア。国税庁の公式情報をもとに、副業ワーカーが税務で困らないよう正確な情報を発信しています。

副業で自宅を仕事場として使っているなら、家賃・光熱費・通信費の一部を「家事按分」で経費計上できます。面積按分・時間按分・日数按分の3つの計算方法、経費別の按分額早見表、白色/青色申告の条件の違い、税務調査を乗り切る証拠の残し方まで、副業者が今すぐ使える節税テクを完全解説します。

家事按分とは？副業の経費に使える仕組み

家事按分とは、家賃・光熱費・通信費など仕事とプライベートの両方に使う費用を、業務使用割合に応じて経費として計上する方法です。副業で在宅ワークをしているなら、この仕組みを使って毎月の生活費の一部を節税に役立てられます。

家事按分の法的根拠は国税庁「必要経費の知識」（No.2210）と所得税基本通達45-2です。所得税法第45条は「家事費（プライベートな支出）は必要経費にできない」と定めています。ただし通達45-2では、「業務の遂行上直接必要な部分を明確に区分できる場合は、その部分のみ経費計上できる」と認められています。

家事按分が使える副業の所得区分は、事業所得・雑所得・不動産所得の3つです。アルバイトや派遣など給与所得として得ている副業収入には使えません。Webライター・UberEats配達・ハンドメイド販売・せどりなど、報酬を業務委託や販売形式で受け取る副業なら家事按分を使って節税できます。詳しくは副業で経費にできるもの一覧も参考にしてください。

情報

家事按分は「事業所得」だけでなく「雑所得」の副業でも使えます。会社員の副業で多い雑所得（在宅ワーク・クラウドワーク等）でも、家賃・光熱費・通信費の一部を経費に計上できます。

家事按分できる経費の種類と按分基準

副業で家事按分できる主な経費は4種類です。それぞれの費用に適した按分の基準が異なります。副業専用の支出（例: 副業専用PC、業務ソフトのサブスク）は100%経費計上できるため、家事按分は不要です。スーツ・服装代も業務使用割合に応じた按分が可能です。詳しくは副業のスーツ・服装代が経費になる条件と按分方法をご覧ください。

家事按分できる主な経費の種類と按分基準（2026年）
経費の種類	勘定科目	適切な按分基準	按分比率の目安
家賃・管理費	地代家賃	仕事スペースの面積割合	10〜30%
電気代・ガス代・水道代	水道光熱費	業務時間または日数割合	10〜30%
インターネット代・固定回線	通信費	業務使用時間または日数割合	20〜50%
スマホ代（副業用）	通信費	業務使用割合または時間割合	20〜60%
消耗品・事務用品（副業専用）	消耗品費	副業専用なら100%経費計上可	〜100%

3つの按分計算方法を使い分ける

家事按分の計算方法は「面積按分」「時間按分」「日数按分」の3つです。経費の種類によって最適な方法が異なります。一度決めた按分方式は年度内で統一して使い続けてください。途中変更は税務調査でマイナス評価になります。

面積按分（家賃・地代家賃向き）

面積按分は、自宅全体の床面積に対する仕事スペースの床面積割合で按分します。最も客観的で、税務調査でも認められやすい方法です。

計算式: 仕事スペースの面積（㎡）÷ 自宅全体の面積（㎡）

計算例: 自宅50㎡・仕事部屋8㎡・月額家賃10万円の場合

8㎡ ÷ 50㎡ = 16% → 10万円 × 16% = 16,000円（月次の経費）

ワンルームで作業する場合は、デスク周辺の占有面積で計算しますが割合が低くなりがちです。間取り図をコピーして仕事スペースをマーカーで囲んだ資料を保管しておくと、税務調査で根拠として説明しやすくなります。

ポイント

リビングを副業スペースとして使う場合も、デスク・チェア・モニターの設置エリアの面積で按分できます。実態に即した合理的な数値を設定してください。

時間按分（光熱費・通信費向き）

時間按分は、1日の総時間（24時間または在宅時間）に対する業務時間の割合で按分します。光熱費やインターネット代など、使用時間に応じて消費する経費に向いています。

計算式（24時間基準）: 1日の業務時間 ÷ 24時間

計算例: 1日4時間副業・月額電気代1万円の場合

4時間 ÷ 24時間 = 16.7% → 1万円 × 16.7% = 1,670円（月次の経費）

在宅時間のみを分母とする方法もあります（例: 在宅16時間中4時間業務 = 25%）。分母の設定は一度決めたら変更しないでください。業務日誌アプリや手帳で作業時間を記録しておくと根拠として機能します。電気代・ガス代・水道代を費目ごとに按分する詳細な計算方法は副業の光熱費按分計算方法でさらに詳しく解説しています。

日数按分（在宅勤務日数が明確な場合）

日数按分は、月の総日数（または稼働日数）に対する副業をした日数の割合で按分します。週3日など決まったスケジュールで副業する場合に使いやすい方法です。

計算式: 月の副業実施日数 ÷ 月の総日数

計算例: 月12日副業・月額電気代1万円の場合

12日 ÷ 30日 = 40% → 1万円 × 40% = 4,000円（月次の経費）

副業の実施日はメモアプリや手帳に記録しておいてください。記録がないと按分の根拠が説明できません。副業の帳簿のつけ方と合わせて、日々の業務記録の習慣をつけておくことをおすすめします。

【早見表】経費別の按分額シミュレーション

按分比率ごとの月間経費額をまとめました。自分の状況に近い数値で節税効果を確認してください。年間に換算すると、かなりの金額になることが分かります。

経費別の按分額早見表（月次・年次）。家賃30%按分なら年間経費が大きく変わります
月額費用	按分比率10%（月）	按分比率20%（月）	按分比率30%（月）	年間経費（30%時）
家賃 80,000円	8,000円	16,000円	24,000円	288,000円
家賃 100,000円	10,000円	20,000円	30,000円	360,000円
家賃 120,000円	12,000円	24,000円	36,000円	432,000円
電気代 8,000円	800円	1,600円	2,400円	28,800円
電気代 12,000円	1,200円	2,400円	3,600円	43,200円
通信費 5,000円	500円	1,000円	1,500円	18,000円
通信費 10,000円	1,000円	2,000円	3,000円	36,000円

ポイント

家賃10万円・電気代1万円・通信費5,000円を合わせて20%按分した場合、年間（2万円+2,000円+1,000円）×12ヶ月=27.6万円の経費計上が可能です。所得税率20%なら約5.5万円の節税効果があります。

白色申告と青色申告で按分の条件が異なる

家事按分の適用条件は白色申告と青色申告で異なります。国税庁の所得税基本通達45-2に基づく区別です。

白色申告の場合: 業務使用割合が「主たる部分」、つまり50%を超えていることが按分の条件です。たとえば家賃の業務使用割合が40%の場合、白色申告では原則として経費計上できません。

青色申告の場合: 業務使用割合の制限がなく、使用割合に応じた部分を経費計上できます。業務使用割合20%であれば、その20%分を経費に算入できます。

副業で開業届を出して青色申告に移行すると、最大65万円の特別控除に加えて家事按分の条件も有利になります。副業で開業届を出すべきかを迷っている方は、この点も判断材料にしてください。

白色申告と青色申告における家事按分の条件比較
項目	白色申告	青色申告
按分の基本ルール	所得税基本通達45-2	同通達（解釈が柔軟）
業務割合50%以下の場合	原則、経費計上できない	使用割合分を経費計上できる
業務割合50%超の場合	業務割合分を経費計上できる	業務割合分を経費計上できる
帳簿の要件	法定帳簿（収支内訳書）	複式簿記の帳簿
特別控除	なし	最大65万円

注意

白色申告で家事按分する場合、業務使用割合が50%未満だと税務調査で否認されるリスクがあります。業務割合が低い費用を経費計上したい場合は、青色申告への移行を検討してください。

税務調査で否認されない証拠の残し方

家事按分は「合理的な根拠がある」ことが前提です。税務調査が入った際に根拠を説明できないと、経費を全額否認されます。日頃から以下の証拠を整備しておいてください。

特に重要なのは「業務日誌」と「間取り図」の2点です。業務日誌はメモアプリ（Notionや手帳）で副業をした日・時間・作業内容を記録するだけで十分です。間取り図は賃貸契約書の間取り図をコピーし、仕事スペースをマーカーで囲んで面積を書き込んだものを保管してください。

副業の雑所得計算方法と合わせて、経費の把握を正確に行うことで、確定申告での申告ミスを防げます。

情報

経費書類の保管期間は、青色申告で7年、白色申告で5年です（所得税法148条・232条）。領収書や明細書は確定申告後も引き続き保管が必要です。

自宅の間取り図（仕事スペースの面積・配置が分かるもの）
賃貸契約書または固定資産税の通知書（家賃・床面積の証明）
業務日誌または作業ログ（副業した日付・時間・内容の記録）
光熱費・通信費の明細書（月次の明細書を12ヶ月分保管）
按分計算書（計算式・按分比率・根拠を文書化したもの）
銀行口座の入出金明細（副業収入と経費支払いの記録）

会計ソフトで按分計算を自動化する

家事按分の計算と仕訳は毎月発生する作業です。会計ソフトを使えば、按分比率を一度設定するだけで自動的に経費計上できます。手計算のミスも防げます。

やよいの青色申告オンラインは家事按分の設定画面があり、家賃・光熱費・通信費ごとに按分比率を登録できます。登録後は月次の費用入力時に自動で経費額を計算するため、毎月の手間が大幅に減ります。確定申告書の作成まで一貫してサポートしており、初年度は無料で利用できます。

マネーフォワードクラウド確定申告も同様に家事按分の設定が可能です。銀行口座やクレジットカードと連携すると、光熱費・通信費の自動取り込みから按分計算まで一括で処理できます。

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申告前に確認すべき家事按分チェックリスト

確定申告で家事按分を申告する前に、以下の項目を全て確認してください。1つでも欠けていると、税務調査で経費を否認されるリスクがあります。

家事按分を正しく使えば、在宅副業者の年間節税額は数万円〜十数万円になります。会計ソフト（月額1,000〜2,000円程度）との費用対効果を考えると、早めに導入するほど節税効果が高まります。

サラリーマンが副業で合法的に節税する5つの方法やスマホ代・通信費の按分計算も合わせて確認し、経費の取りこぼしがないようにしてください。自家用車・バイクを副業に使う場合のガソリン代・走行距離按分の計算方法は副業の交通費を経費にする完全ガイドで詳しく解説しています。

按分比率を「面積」「時間」「日数」のいずれかの客観的指標で算出した
按分比率の計算根拠（間取り図・業務日誌等）を書面で保管した
年度内は同じ按分方式を継続して使用した
白色申告の場合、業務使用割合が50%を超えていることを確認した
按分計算後の経費を帳簿に正しく仕訳した
光熱費・通信費の明細書を12ヶ月分保管した
按分後の副業所得で確定申告または住民税申告を行う準備が整っている

よくある質問

Q. 副業収入が20万円以下でも家事按分できますか？

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税申告では家事按分を使って経費を計上できます。住民税は副業収入が1円以上あれば申告が必要なため、20万円以下の副業でも家事按分で住民税の節税効果が得られます。また、医療費控除などで確定申告する場合は、同時に副業経費も計上できます。

Q. 賃貸で家事按分する場合、家主への通知は必要ですか？

確定申告で家賃を家事按分するために、家主への通知や許可は原則不要です。ただし、賃貸契約書に「事業利用禁止」の条項がある場合は、副業自体が契約違反になる可能性があります。在宅ワーク・フリーランス業務であれば多くの場合は問題ありませんが、不安な場合は家主に確認することをおすすめします。

Q. 100%在宅副業でも家事按分に上限はありますか？

法律上の上限はありませんが、按分比率は「客観的・合理的な根拠」が必要です。実態として生活も同じ空間で行っているなら、按分比率は実際の仕事スペース面積や業務時間の割合に基づいた数値にとどめてください。税務調査で根拠を問われた際に説明できない按分比率は否認されます。

Q. 按分方式（面積・時間・日数）を年度途中で変更できますか？

年度途中で按分方式を変更することは、税務上好ましくありません。変更すると「都合のいい数字に操作している」と見られる可能性があります。按分方式は年の始めに決定し、同じ年度内は継続して使うのが原則です。翌年度から変更する場合も、変更理由を説明できるように記録しておいてください。

Q. 雑所得でも白色申告の50%ルールは適用されますか？

はい、雑所得に対しても所得税基本通達45-2の家事関連費のルールが適用されます。白色申告の場合、業務使用割合が50%を超えていることが按分の条件になります。ただし、実務上は按分の根拠をしっかり記録しておくことが最重要です。業務割合が低い費用については青色申告への移行を検討してください。